遺品と遺産の違いとは?相続トラブルを防ぐために知っておきたい基礎知識|司法書士が解説|横濱つきあかり法務事務所
こんにちは。
横濱つきあかり法務事務所 司法書士の
小林信之介です。
今回は、
👉「遺品と遺産って何が違うの?」
というテーマについて、わかりやすく解説します。
相続の現場では、この違いを正しく理解していないことで、
トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
YouTubeでも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
■ そもそも「遺産」とは何か?
まず、「遺産」について説明します。
遺産とは、
👉 亡くなった方が所有していた財産で、相続の対象になるもの
のことです。
別の言い方をすると、「相続財産」とも呼ばれます。
遺産には、次のようなものが含まれます。
✅ プラスの財産
- 預貯金
- 不動産
- 株式
- 現金
- 車
- 貴金属 など
✅ マイナスの財産
- 借金
- ローン
- 未払い金 など
✅ 有形・無形の財産
- 目に見える財産
- 権利関係(著作権など)
つまり、
👉 価値のあるものも、借金も含めて「遺産」
ということになります。
■ 「遺品」とは何を指すのか?
次に、「遺品」についてです。
遺品とは、
👉 亡くなった方が所有していたすべての物
を指します。
たとえば、
- 古いタンス
- 使い古した洋服
- 壊れかけたテレビ
- 写真アルバム
- 日用品
なども、すべて遺品です。
価値がある・ないに関係なく、
👉 「持っていたもの全部」
が遺品になります。
■ 遺品と遺産の関係は「入れ子構造」
ここで重要なポイントです。
遺品と遺産の関係は、
👉 遺品の中に遺産が含まれている
というイメージになります。
図で表すと、
遺品(すべての持ち物)
└ 遺産(価値があり相続対象のもの)
という関係です。
つまり、
✔ 遺品 = 全部
✔ 遺産 = その中の「相続対象」
と考えると分かりやすいです。
■ なぜ区別する必要があるのか?
「正直、どっちでもよくない?」
と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この違いはとても重要です。
なぜなら…
👉 遺産は法律に従って分ける必要がある
👉 遺品は自由に分けられる場合が多い
からです。
■ 遺産は相続法に従って分ける
遺産になった場合は、
✔ 民法
✔ 相続法
✔ 遺言書
などのルールに従って分配されます。
勝手に処分したり、独り占めすると、
❌ 相続トラブル
❌ 訴訟問題
❌ 損害賠償請求
に発展する可能性もあります。
■ 遺品は比較的自由に分配できる
一方で、遺品の場合は、
👉 相続法に厳密に縛られない
ケースが多くなります。
代表例が、
✔ 形見分け
です。
- 思い出の品
- 写真
- 時計
- アクセサリー
などを話し合いで分けるのは、遺品分配にあたります。
■ 何が遺品で何が遺産かは簡単に決まらない
実務上、よくある問題がこちらです。
👉 「これは遺品?それとも遺産?」
実は、
明確な線引きはできません。
たとえば、
- 高級時計
- ブランドバッグ
- 骨董品
- 美術品
などは、
✔ 思い出の品でもあり
✔ 高額な財産でもある
というケースが多くあります。
こうした場合は、遺産になる可能性が高くなります。
■ 遺品整理・遺産整理の重要性
相続が発生したときは、
👉 財産の調査・整理・評価
がとても重要です。
これがいわゆる、
✔ 遺品整理
✔ 遺産整理
です。
特に、遺産分割協議を行う場合は、
❌ 遺産の漏れ
❌ 隠れ財産
❌ 評価ミス
があると、後で大きな問題になります。
■ 遺産分割協議の前に必ず確認すべきこと
遺産分割協議を行う前には、
次の点を確認しましょう。
✔ 何が遺産に該当するか
✔ 価値はいくらか
✔ 借金はあるか
✔ 遺言書はあるか
これを怠ると、
後からやり直しになるケースもあります。
■ YouTubeでも詳しく解説しています
遺品と遺産の違いについて、動画でも解説しています。
文章だけでは分かりにくい方は、ぜひご覧ください。
■ まとめ|遺品と遺産の違いを正しく理解しましょう
今回の内容をまとめます。
✔ 遺品=亡くなった方のすべての持ち物
✔ 遺産=相続対象となる財産
✔ 遺品の中に遺産が含まれる
✔ 遺産は法律に従って分ける
✔ 遺品は比較的自由に分けられる
✔ 区別が重要
正しく理解することで、相続トラブルを防ぐことができます。
■ 無料相談はこちら(LINE対応)
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相続・遺産分割・遺言・登記に関する無料相談を行っています。
✔ 遺産分割で悩んでいる
✔ 遺品整理が進まない
✔ 相続トラブルが心配
✔ 何から始めればいいか分からない
という方は、お気軽にご相談ください。
■ 横濱つきあかり法務事務所について
当事務所では、
相続・債務整理・登記・遺言などを中心に、幅広く対応しています。
お一人おひとりの状況に合わせて、
最適な解決方法をご提案いたします。
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