遺産分割協議

遺産分割協議の例

遺産分割協議について、長女の方からのご相談を例として説明をしたいと思います。

父が亡くなり、5年が経過しました。父の遺産を相続したのは母と私たち4人の子供です。
特に家の名義も変えず、車も父の名義のまま。
相続人でやったことと言えば、父の銀行口座の凍結を解除したくらい。
私たち子供たちはみんなバラバラになってしまい、長男については行方不明。父の家には母と中学生の4男だけ住んでおり、車は母だけが使っています。
母も少し認知症のような感じになってきており体調にも不安があるので、そろそろ遺産について母1人の物にしてあげたいと思っています。どうしたらいいでしょうか?

現在、相続人は法定相続相続分をそれぞれ持っています。
この相続分や相続人を変更したい場合には相続人全員の話し合いで変更することができます。
これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議は成年者の相続人全員が協議をして、今後のために書面を作成しておかなければなりません。
相続人全員が成人していて、全員で話し合いができるのであれば、何も難しいことはありません。
あとは、遺産分割で争いが起こらなければいいだけです。
しかし、今回の長女の方の相談内容で遺産分割協議を成立させるためには、いくつかの問題点を解決しておかなければなりません。
それでは、どこがひっかかるのでしょうか?問題点を見て行きましょう!

1 遺産分割協議は相続人全員が協議をしなければなりません。
行方不明、生死が分からないからといって除外することはできません。
必ず全員が協議をしなければなりません。
今回、長男が行方不明になってしまっています。じゃあ、遺産分割協議はできないの?いえ、そんなことはありません。
この場合は家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることで遺産分割協議ができるようになります

2 遺産分割協議は成人の相続人でなければすることができません。
今回、相続人の中に中学生の未成年者が含まれています。
未成年者が含まれている場合はどのようにして遺産分割協議をすればいいのでしょう?
少し話が逸れますが、まず未成年者は単独で契約等ができないことは、なんとなくお分かりになるかと思います。
これは法律で未成年者の契約について制限がされているからなのです。
なので、未成年者は成年の代理人を通じて契約等をすることになります。
この代理人が親権者である親なのです。これは遺産分割協議の場合も同様です。
つまり、未成年者が遺産分割協議をする場合、親が代理で遺産分割協議をすることになります。
ただし、ここで注意です!親でも子供を代理することができない場合が出てきてしまうんです!
この場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立てをして遺産分割協議をすることになります。

3 遺産分割協議は相続人全員が話し合うことが必要です。
ここで話し合いとは、遺産分割が何たるか、遺産分割協議をした結果、自分の相続した財産がどうなるかをちゃんと分かって同意をするということです。
相談者のお母さんはまだ大丈夫かもしれませんが、重度の認知症になってしまうと遺産分割協議をすることができないと判断されます。
この場合は、法定後見制度(判断能力が十分でなくなった方の後見人等を選任する制度)を利用することになります。
後見人は一般的な代理人となりますので、遺産分割協議にも代理人として参加することになります。
ただし!ここでも注意です!選任された後見人が他の相続人である場合には、未成年者と同様に認知症等になった方の代理をすることはできなくなります!
この場合は、後見監督人、後見監督人がいない場合は家庭裁判所に特別代理人等の選任をもうしたてをして遺産分割協議をすることになります。

一口に遺産分割協議といっても、相続財産の調査や遺産分割協議に参加しなければならない相続人の確定という事前準備が必要になってきます。
また相続財産の調査や相続人の確定をしている間に相続放棄ができなくなってしまうということもあります。

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