借金の返済が完全に難しくなり、毎月の支払い・督促・一括請求に悩んでいませんか。

自己破産は、裁判所を通じて借金の支払い義務の免除を目指す手続きです。
「もう返済できない」
「任意整理では解決できない」
「生活を立て直したい」
という方にとって、生活再建のための重要な選択肢になります。

自己破産という言葉に不安を感じる方も多いですが、正しく手続きを進めれば、借金問題を整理し、生活を立て直せる可能性があります。
まずは、自己破産が必要な状況かどうかを確認することが大切です。


自己破産を検討した方が良いケース

次のような状況に当てはまる場合は、自己破産を検討した方が良い可能性があります。

・毎月の返済を続けることができない
・利息だけでなく元金の返済も難しい
・任意整理をしても完済の見込みが立たない
・収入が少なく、生活費だけで精一杯
・すでに滞納・督促・一括請求が来ている
・給料や預金の差押えが不安
・生活を立て直すために借金を整理したい

自己破産をしても、すべてを失うわけではありません

自己破産でよくある誤解

・戸籍に載るのでは?
・家族に借金の支払い義務が移るのでは?
・会社に必ず知られるのでは?
・すべての財産を失うのでは?
・賃貸住宅を必ず出ていく必要があるのでは?
・二度と銀行口座を作れないのでは?
・一生クレジットカードを作れないのでは?

自己破産のメリット

自己破産は、返済が難しくなった借金問題を整理し、生活再建を目指すための手続きです。 免責が認められれば、多くの借金について支払い義務が免除される可能性があります。

内容メリット
免責が認められれば返済義務が免除される毎月の返済から解放され、生活再建を目指せます。
督促・請求への対応を相談できる債権者からの連絡や請求への不安を減らし、精神的な負担を軽くできます。
返済不能の状態を整理できる任意整理では解決が難しい場合でも、自己破産によって借金問題を整理できます。

自己破産のデメリット

一方で、自己破産には注意点もあります。事前にデメリットを確認したうえで、 ご自身の状況に合った解決方法を選ぶことが大切です。

内容デメリット
信用情報に影響する一定期間、クレジットカードやローンの利用が難しくなる可能性があります。
一定の財産が処分対象になる場合があるただし、生活に必要な財産まで全て失うわけではありません。財産の内容や価値によって判断が変わります。
手続き中に一部の資格・職業制限がある警備員、保険募集人など、一部の職業では手続き中に注意が必要です。
官報に掲載される一般の方が日常的に見るものではありませんが、制度上、官報に掲載されます。

※自己破産の影響は、借金額・財産・職業・家族構成などによって異なります。 不安がある場合は、自己判断せずに事前に確認することをおすすめします。

自己破産にはメリットだけでなく注意点もあります。
大切なのは、ご自身の状況で自己破産が本当に必要か、他の方法で解決できるかを確認することです。

まずは、借金額・収入・財産の状況をもとに、無料相談で確認してみてください。

自己破産の手続きの流れ

自己破産は、裁判所を通じて借金の支払い義務の免除を目指す手続きです。 借金額・収入・財産・家族構成などを確認したうえで、自己破産が適しているかを検討します。

STEP01

無料相談

借金額、借入先、毎月の返済額、収入、財産、家族構成などを確認します。 相談しただけで依頼を強制することはありません。

STEP02

方針の確認

任意整理や個人再生では解決が難しいか、自己破産が適している状況かを検討します。 ご事情に応じて、無理のない解決方法をご案内します。

STEP03

必要書類の準備

収入資料、通帳、家計状況、債権者一覧、財産に関する資料などを整理します。 書類の準備も、状況に応じて分かりやすくご案内します。

STEP04

裁判所への申立て

必要書類を整えたうえで、裁判所に自己破産・免責の申立てを行います。 借金の原因や現在の生活状況なども確認されます。※手続き費用のお支払い方法(一括または分割払い)によっては裁判所へ申し立てを行う時期が異なります。

STEP05

裁判所での手続き

事案の内容により、同時廃止事件または管財事件として手続きが進みます。 財産の有無、借金の原因、免責に関する事情などが確認されます。

STEP06

免責許可決定

免責が認められれば、多くの借金について支払い義務の免除を受けられる可能性があります。 その後は、生活再建に向けて新しいスタートを目指します。

自己破産が必要か、まずは無料で確認しませんか?

借金問題は、放置すると督促・一括請求・裁判・差押えに進む可能性があります。 自己破産が必要か、任意整理や個人再生で解決できるか、まずは現在の状況を確認することが大切です。

自己破産で免除される借金・免除されない支払い

自己破産で免責が認められると、消費者金融、クレジットカード、銀行カードローンなどの借金について、支払い義務が免除される可能性があります。

ただし、全ての支払いが免除されるわけではありません。
税金、養育費、罰金、故意または重大な過失による損害賠償など、一部の支払いは自己破産をしても残る場合があります。

自己破産以外の解決方法も確認する

借金問題の解決方法は、自己破産だけではありません。
収入や財産、住宅ローンの有無、借金額によっては、任意整理・個人再生・時効援用などが適している場合もあります。

任意整理|分割払いを希望する方へ

任意整理とは?メリット・デメリットについて司法書士が解説する横濱つきあかり法務事務所のブログ記事アイキャッチ画像タイトル

個人再生|住宅を残したい方へ

個人再生とは?借金を大幅減額したり住宅ローン特約で家を残す方法について司法書士が解説する横濱つきあかり法務事務所のブログ記事アイキャッチ画像

時効援用|昔の借金でお困りの方へ

借金の時効援用とは?成立条件と手続きの流れについて司法書士が解説する横濱つきあかり法務事務所のブログ記事アイキャッチ画像

差し押さえでお困りの方へ

給与差押えされた場合の対処法について司法書士が解説する横濱つきあかり法務事務所のブログ記事アイキャッチ画像

自己破産のよくあるご質問

自己破産をすると家族に迷惑がかかりますか?

家族が保証人になっていない限り、家族に借金の支払い義務が移るわけではありません。ただし、家計や同居家族の資料が必要になる場合があります。

自己破産をすると会社に知られますか?

通常、裁判所や債権者から勤務先に自己破産を通知するわけではありません。ただし、勤務先から借入れがある場合や、職業制限に関係する仕事の場合は注意が必要です。

自己破産をすると銀行口座は使えなくなりますか?

銀行から借入れがある場合、その銀行口座が一時的に使えなくなる可能性があります。給与振込や公共料金の引き落としがある場合は事前確認が重要です。

ギャンブルや浪費の借金でも自己破産できますか?ギャンブルや浪費の借金でも自己破産できますか?

ギャンブルや浪費がある場合、免責が問題になることがあります。ただし、事情によって判断されるため、まずは正直に相談することが大切です。

税金や養育費も自己破産でなくなりますか?

税金や養育費などは、自己破産をしても支払い義務が残る場合があります。

自己破産が必要かどうか、まずは無料で確認しませんか?

借金問題は、放置しても自然に解決することはほとんどありません。
滞納が続くと、一括請求、裁判、給料や預金の差押えに進む可能性があります。

一方で、早めに相談することで、自己破産だけでなく、任意整理・個人再生・時効援用など、状況に合った解決方法を選べる可能性があります。

「もう返済できない」
「督促がつらい」
「自己破産すべきか分からない」
という方は、まずは現在の状況を無料相談で確認してください。