警備員が自己破産すると仕事はどうなる？資格制限の期間・復権・ほかの債務整理を司法書士が解説

警備員が自己破産をする際には、仕事への影響を事前に確認する必要があります。破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない間は、警備業法上、警備員となることができません。

ただし、借金の無料相談をした日や、司法書士・弁護士へ自己破産を依頼した日から、すぐにこの資格制限が始まるわけではありません。勤務内容、裁判所の手続き、復権までの生活費を整理して今後の方針を決めることになります。

そのため、「働けなくなるのが怖くて相談できない」と一人で抱え、返済のための借入れを増やす前に、警備員の仕事を続けるために確認すべきことを見ていきましょう。

この記事でわかること

• 警備員に影響する資格制限の根拠
• 相談・申立て・開始決定・復権の違い
• 勤務先で確認したい配置と収入の見通し
• 任意整理・個人再生と比較するときの判断材料

警備員の自己破産では警備業法を確認する

警備員には法律上の欠格要件がある

警備業法3条1号は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人について定めています。同法14条では、同号を含む一定の要件に当たる人は警備員となってはならないとされています。

これは、すべての仕事ができなくなる制度ではなく、警備業務に関する法的な制限です。e-Gov「警備業法」3条・14条で確認できます。

交通誘導、施設警備など、実際に担当している業務の内容を相談時に伝えてください。「アルバイトだから関係ない」、「日勤だけなら大丈夫」と、雇用形態やシフトだけで判断しないことが大切です。

警備会社のすべての仕事に資格制限があるとは限らない

警備会社で働いていても、担当している仕事が警備業務なのか、事務などの別の業務なのかで確認する事項が変わります。職名ではなく実際の業務内容を整理しましょう。

ただし、会社に別の業務があるからといって、希望する配置転換が必ず認められるわけではありません。勤務先の体制、雇用契約、就業規則などを踏まえた調整が必要です。

資格制限はいつからいつまで？

相談や正式依頼しただけで資格制限は始まらない

借金の相談すること、手続きを依頼すること、裁判所へ破産を申し立てること、裁判所が開始決定をすることは、一言に「自己破産をする」といっても手続きの段階が異なります。

警備業法が資格制限を定めているのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない状態（正式に自己破産を依頼し、依頼した専門家と一緒に申立書を作成して裁判所へ申し立てをしたうえで、裁判所より破産手続きの開始決定を受けてから、裁判所より免責許可決定を受けるまでの間）です。「相談したら明日からもう働けない」と勘違いをして、相談自体を避ける必要は全くありません。

一方、開始決定がいつになるかは裁判所側の手続きによるため、「〇月〇日に開始決定を出してほしい」と自分だけで決められるわけではありません。そのため、勤務の調整が必要になる場合は、依頼する前から専門家へ伝えてください。

通常は免責許可決定の「確定」による復権を確認する

復権とは、破産に伴う資格制限から元の状態に戻ることです。破産法255条では、免責許可の決定が確定した場合などに復権すると定められています。

大切なのは、免責を許可する決定が出た日と、その決定が確定した日を分けることです。決定書が届いたから、翌日には当然に警備業務へ戻れると自己判断しないでください。

e-Gov「破産法」255条が根拠です。免責許可決定の確定などを、依頼先や裁判所の書類で確認します。

一律に何か月と予定しない

手続きに要する時間は、財産や調査内容、裁判所の進行具合、同時廃止か管財事件かなどによって異なります。「有給休暇だけで資格制限の期間が必ず終わる」とは限りません。

復権を確認するために、勤務先がどの書類を求めるかも事前に確認しましょう。復権の予定日を確定日として会社へ誤って伝えたり、開始決定を隠して警備業務を続けたりすることは避け、勤務先への対応方法について依頼先の専門家へ相談をしましょう。

退職を決める前に勤務先との調整方法を相談する

法律上の制限と雇用契約の取扱いは別

警備業務へ就けない期間が生じることと、雇用契約がどう扱われるかは、同じ問題ではありません。自己破産だからすぐに必ず退職しなければならない、または、会社が継続して仕事をすることを必ず認める、と一律に判断することはできません。

別の業務や部署への配置転換、休暇や休職の可否、復帰時の手続きなどを検討します。勤務先との労働契約上の争いがある場合は、提携する弁護士を紹介します。

誰へ何を伝えるかを準備する

先にすべての同僚へ説明する必要があるとは限りません。人事や上司など必要な窓口、連絡時期、伝える内容を整理して考えます。

そのためにも、勤務先へ何も知らせないまま手続きを進めることが出来るとは限りません。警備業法への対応が必要な職種であることを踏まえ、専門家と相談しながら誰に何を伝えるのか進めましょう。

会社員への影響については、自己破産と仕事・勤務先への連絡の確認点も参考になります。ただし、警備員には今回の資格制限の確認が別途必要です。

制限中の生活費と、復帰後の家計を両方考える

仕事の調整で収入が減る可能性がある場合は、今月の支払いだけでなく、復権までの家賃、食費、光熱費、医療費、家族の生活費を整理しましょう。

たとえば、配置転換により別業務での勤務時間が短くなるなら、収入が減った場合の家計と、元の業務へ復帰した後の家計を二つ作り考えます。これは、現在の給与だけを基準にして今後実行できない返済方法を選択しないためです。

新たな借金をして生活費を確保する前に相談する

生活費の不足をカードや家族からの借入れで埋めると、借金や資料の整理がさらに複雑になることがあります。借入れを増やす前に、資金の見通しを依頼先へ伝えましょう。

退職金、保険、預貯金を自己判断で家族名義へ移すことも避けてください。手続きの中で裁判所や管財人より財産を隠したと疑われ問題になり得ます。手元に残せる財産の範囲や使い方は、ネット上の一般的な例で判断をせず自分の状況をもとに個別に確認をしましょう。

勤務先から借入れがある、給与を差し押さえられているといった事情がある場合も、会社への影響や手続きの選び方に関係しますので、相談時に分かる範囲で相談しましょう。

任意整理・個人再生なら仕事への影響は違う？

任意整理は収入から返し続けられるかが重要

任意整理をしたこと自体は、今回の警備業法上の破産による欠格要件とは異なります。裁判所を使わず、将来利息や月々の返済条件の見直しを交渉する方法です。

ただし、債権者の合意が必要で、元金が大きく減ることを前提にはできません。手取り収入から生活費を残して無理なく完済できるかが重要です。任意整理の手続きと注意点でも確認をしてください。

個人再生は継続的な収入と返済の見込みを確認する

個人再生を申し立てること自体も、破産手続開始決定とは異なります。継続的な収入などの要件を満たし、認可された再生計画を履行できるかを検討します。

借金総額、財産、住宅ローン、家計によって返済額は変わりますので、「警備の仕事をしているなら自己破産を避けて個人再生が必ず正解」とは限りません。個人再生の仕組みと併せて比較検討します。

裁判所の個人再生の案内でも、継続的な収入や再生計画による返済が説明されています。仕事の資格制限だけでなく、現実的に長期間支払える方法かを確認しましょう。

相談時に用意するとよい資料

• 実際の警備業務と勤務日程が分かるメモ
• 雇用契約書、就業規則、休暇や休職の規程
• 給与明細、家計のメモ、家族の収入状況
• 借入先、元金残高、毎月の返済額が分かる資料
• 預貯金、保険、退職金などの財産資料
• 裁判所からの書類や督促状が届いていればその一式

書類が全部なくても相談できます。勤務先へ調整が必要か、どの制度を比較するか、必要な資料は何かを最初に整理します。

よくある質問

無料相談をしたら警備の仕事はできなくなりますか？

相談しただけでは、破産による法定の資格制限は始まりません。裁判所へ申し立てをした後の開始決定と復権の時点を確認し、仕事の予定を踏まえて方針を検討します。

警備員のアルバイトにも制限はありますか？

雇用形態だけで対象外になるわけではありません。実際に警備業務を行うかを確認してください。

免責許可の決定書が届いたらすぐ復帰できますか？

免責許可の決定が確定したか、復権したかの確認が必要です。勤務先へ提出する書類や復帰の手続きも確認しましょう。

勤務先に隠したまま手続きを進められますか？

資格制限に対応する必要があるため、隠したまま警備業務を続けられるとは案内できません。必要な窓口と連絡時期を依頼する専門家へ相談してください。

仕事のために自己破産を避け続けるべきですか？

一律にはいえません。任意整理・個人再生で返済を続けることが出来るか、破産時の仕事と生活を維持できるかを比較します。返済不能のまま新たな借入れを重ねる前に相談しましょう。

まとめ

警備員が破産手続開始の決定を受け、復権を得るまでの期間には、警備業務への法的な資格制限があります。専門家への相談・依頼の段階と混同せず、免責許可決定の確定などを確認することが大切です。

退職を先に決めたり、借入れで時間を延ばしたりするのではなく、配置、収入、生活費、ほかの債務整理を一緒に検討しましょう。仕事を守りながら生活を立て直すため、早めの相談が役立ちます。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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