差押予告通知が届いたらどうする？本当に差押えされる？見分け方と正しい対処法を司法書士が解説

2026年4月7日 2026年4月7日

横濱つきあかり法務事務所

「差押予告通知が届いた」
「このまま本当に給料や預金を差し押さえられるの？」
「もう手遅れなのでは」

このような不安を感じている方は少なくありません。

結論からいうと、差押予告通知が届いたからといって、すぐに必ず差押えが完了するわけではありません。
ただし、放置すると本当に差押えに進む可能性があります。

民事の差押えは、原則として判決や仮執行宣言付支払督促などの債務名義があり、裁判所を通じた強制執行の手続が必要です。これに対し、税金などの滞納では、督促後に差押えへ進む仕組みがあります。つまり、同じ「差押予告通知」という言葉でも、発行元によって重みが大きく異なります。

この記事では、差押予告通知が届いたときにまず確認すべき点、本当に差押えされるケース、今すぐ取るべき対応を、一般の方向けにわかりやすく解説します。

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差押予告通知が届いたときの結論

差押予告通知が届いたら、まずやるべきことは次の3つです。

1つ目は、どこから届いた書類かを確認することです。
2つ目は、裁判所の書類かどうかを見分けることです。
3つ目は、放置せず、期限のある手続を優先することです。

特に民事の強制執行では、債権者が差押えをするために、執行力のある債務名義の正本や送達証明書などをそろえて裁判所に申し立てる必要があります。預金や給与の差押えは、裁判所の差押命令が銀行や勤務先に送達されることで効力が生じます。つまり、単なる脅し文句なのか、現実に差押えが近い段階なのかは、書類の発行元と手続の進み具合で判断することが大切です。

差押予告通知とは？差押命令との違い

差押予告通知は、差押命令そのものではないことが多い

「差押予告通知」という名称は、裁判所が出す正式な差押命令そのものではない場合が少なくありません。
たとえば、債権回収会社や代理人弁護士、法律事務所などが、「このまま支払わないと差押えを検討します」と通知してくるケースがあります。

民事の預金差押えや給与差押えは、裁判所が差押命令を出し、それが第三債務者である銀行や勤務先に送達されて初めて効力が生じます。したがって、民間の業者から差押予告通知が来ただけで、直ちに口座凍結や給与差押えが完了するわけではありません。

ただし、放置してよい書類ではない

差押予告通知それ自体が最終処分ではなくても、すでに裁判や支払督促、公正証書などの段階を経ている場合は、次に強制執行へ進む可能性があります。
また、税金の滞納のように、裁判を経ずに差押えへ進む制度もあります。

つまり、「まだ差押えされていない」ことと、「安心して放置してよい」ことは別問題です。通知が来た時点で、今どの段階にいるのかを正確に把握する必要があります。

本当に差押えされるケースとは？

民事の借金で差押えが現実化するケース

民事の差押えが現実化する典型例は、債権者がすでに債務名義を持っている場合です。
債務名義の例としては、判決、和解調書、民事調停調書、公正証書、仮執行宣言付支払督促などがあります。裁判所も、これらを前提に強制執行の申立てを案内しています。

特に支払督促は注意が必要です。裁判所の案内では、仮執行宣言付支払督促正本を受け取った後、2週間以内に督促異議を申し立てなければ、強制執行に進み得る状態になります。

また、訴状が届いたのに答弁書を出さず、期日にも出頭しないと、原告の請求を認める判決がなされる場合があると裁判所は案内しています。その結果、差押えに進むリスクが高まります。

税金などの滞納で差押えが現実化するケース

税金の滞納は、民事の借金とは仕組みが異なります。国税庁は、国税を期限内に納付できず、税務署から督促状が送付されても納付しないと、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があると案内しています。さらに、通常は督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しないときに差押えが可能になります。

そのため、税務署や自治体から届いた通知は、「ただの催告だろう」と軽く見ないことが大切です。

差押予告通知が届いたら最初に確認すること

1. 発行元はどこか

まず確認したいのは、差出人です。
裁判所なのか、税務署や自治体なのか、債権回収会社なのか、弁護士・司法書士事務所なのかで、意味が大きく変わります。

裁判所の書類であれば、事件番号、担当部、書類名が記載されています。
税務署や自治体なら、税目や滞納額、納付期限が書かれていることが通常です。
見知らぬ団体名や不自然な連絡先で、いきなり「差押え」「裁判」などと強い表現を使うものは、架空請求の可能性もあります。国民生活センターも、裁判所を装ったり差押えをほのめかしたりする架空請求について注意喚起しています。

2. 過去に届いた書類はないか

差押予告通知だけを見ても、全体像は分かりません。
その前に、訴状、支払督促、仮執行宣言付支払督促、和解調書、公正証書などがあったかを確認しましょう。

もし過去の裁判所書類を放置していた場合は、すでに差押えの前段階まで進んでいる可能性があります。逆に、裁判所の書類が一度もなく、単に業者から通知が来ているだけであれば、対応の余地が残っていることもあります。

3. 期限と請求額はいくらか

「○日までに連絡」「○日までに支払」などの期限があれば、そこを最優先で確認します。
また、元金だけでなく、遅延損害金、執行費用、手数料などが上乗せされていないかも大切です。

特に裁判所の手続は、異議申立てや答弁書提出に期限があるため、内容の正しさに疑問があっても、まず期限を守ることが重要です。

パターン別の正しい対処法

裁判所からの書類が届いている場合

この場合は、最優先で対応してください。
訴状なら答弁書提出期限を確認し、支払督促や仮執行宣言付支払督促なら異議申立てができる期間を確認します。
無視すると、そのまま判決や仮執行宣言付支払督促に基づいて強制執行へ進むおそれがあります。

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債権回収会社や代理人から通知が届いた場合

まず、請求している相手が誰なのか、元の債権者はどこか、裁判や支払督促が終わっているのかを確認しましょう。
民事の差押えには、裁判所を通じた手続と債務名義が必要です。したがって、通知だけで慌てて全額を一括払いすると決めるのではなく、現在の法的状況を整理することが重要です。

税務署や自治体から通知が届いた場合

税金や公的な負担金の滞納は、民間の借金よりも差押えに進みやすい場面があります。
国税庁は、納付が困難な事情がある場合、換価の猶予や納税の猶予が認められることがあると案内しています。払えない事情があるなら、放置ではなく、早めに窓口へ相談することが大切です。

差押えされるとどうなる？

預金差押えでは、銀行が差押命令を受けると、その範囲で口座のお金が動かせなくなることがあります。
給与差押えでは、勤務先に差押命令が送達され、原則として給料の4分の1が差押えの対象になります。月給が44万円を超える場合は、33万円を超える部分など、計算が変わります。

さらに、債権者は財産開示手続や第三者からの情報取得手続を通じて、債務者の財産や勤務先、口座情報の把握を進めることがあります。差押えの段階になる前に動くことが重要です。

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司法書士に相談するメリット

差押予告通知が届いたときは、書類の名前だけでは状況を正確に判断しにくいことが多いです。
司法書士に相談するメリットは、まず今どの段階なのかを整理しやすいことです。訴状なのか、支払督促なのか、単なる請求書なのかで、取るべき行動は変わります。

また、司法書士は裁判所提出書類の作成や、それに関する相談業務を行うことができます。法務大臣の認定を受けた認定司法書士であれば、訴額140万円以下の簡易裁判所の民事事件について、代理業務や相談に対応できると日本司法書士会連合会や法務省が案内しています。

差押えの前段階で相談できれば、書類への対応漏れを防ぎやすくなります。
「まだ差押えされていないから大丈夫」と考えるのではなく、差押えされる前に動くことが大切です。

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まとめ

差押予告通知が届いたときは、不安で頭が真っ白になりがちです。
しかし、最も危険なのは放置です。

民事の差押えは、原則として裁判所を通じた手続と債務名義が必要です。
一方で、税金の滞納は、督促後に差押えへ進むことがあります。
つまり、本当に差押えされるかどうかは、発行元と今の手続段階次第です。

差押予告通知が届いたら、まずは発行元、書類名、期限、過去に届いた書類を確認してください。
そして、判断に迷う場合は、できるだけ早く専門家へ相談しましょう。

差押予告通知が届いた時点では、まだ対応できる余地があるケースも少なくありません。
ただし、放置すると、答弁書提出期限や異議申立期間を逃し、差押えに近づいてしまうことがあります。

横濱つきあかり法務事務所では、届いた書類の内容を確認し、今どの段階にあるのか、どの対応を優先すべきかをわかりやすくご案内しています。
差押えが不安な方は、通知書や封筒を手元に置いたうえで、お早めにご相談ください。