相続放棄とは？手続きの流れ・期限・必要書類を司法書士が解説

2026年3月9日 2026年3月9日

横濱つきあかり法務事務所

相続が発生すると、亡くなった方の財産は相続人に引き継がれます。
しかし、相続の対象となるのは不動産や預金などの「プラスの財産」だけではありません。借金や保証債務などの「マイナスの財産」も相続の対象になります。

もし借金の額が多い場合、そのまま相続すると相続人が返済義務を負う可能性があります。
このような場合に利用される制度が相続放棄です。

この記事では、相続放棄の基本的な仕組みや期限、手続きの流れ、注意点について司法書士の視点から分かりやすく解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などの相続をすべて放棄する手続きです。

相続では、次のような財産が引き継がれる可能性があります。

プラスの財産

不動産（土地・建物）
銀行預金
株式や投資信託
自動車
貴金属など

マイナスの財産

借入金
消費者金融の借金
連帯保証債務
未払い税金

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。
そのため、財産を受け取ることも借金を負担することもなくなります。

ただし、相続放棄は一部だけを放棄することはできません。
「預金だけ相続して借金は放棄する」というような選択はできないため、すべての財産を対象として判断する必要があります。

相続放棄の期限（熟慮期間）

相続放棄には期限があります。

原則として

相続開始を知った日から3か月以内

に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。

この期間は『熟慮期間（じゅくりょきかん）』と呼ばれています。

熟慮期間の間に、次のような調査を行うことが一般的です。

財産の有無を確認する
借金や負債の有無を調べる
相続するか放棄するか判断する

もし3か月以内に手続きをしなかった場合、相続を承認したものとみなされる可能性があります。
そのため、借金がある可能性がある場合は早めに調査を行うことが重要です。

なお、事情によっては家庭裁判所へ申立てをすることで、熟慮期間の延長が認められるケースもあります。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄は、次のような流れで手続きを進めます。

① 必要書類を準備する

まずは相続放棄の申立てに必要な書類を準備します。

主な必要書類は次のとおりです。

被相続人の戸籍謄本
被相続人の住民票除票
相続人の戸籍謄本
相続放棄申述書

相続人の立場（配偶者・子・親・兄弟など）によって、必要な戸籍の種類が変わることがあります。

② 家庭裁判所へ申立て

必要書類がそろったら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄の申立てを行います。

この際に提出する書類が「相続放棄申述書」です。
申述書には、相続放棄をする理由などを記載します。

③ 裁判所からの照会書に回答

申立てを行うと、家庭裁判所から『照会書（質問書）』が送られてくることがあります。

照会書では主に次のような点が確認されます。

本人の意思で相続放棄をしているか
財産をすでに処分していないか
相続開始を知った時期

内容を確認し、回答書を裁判所へ返送します。

④ 相続放棄受理通知書の受領

照会書の内容に問題がなければ、家庭裁判所から相続放棄受理通知書が送付されます。

この通知書が届いた時点で、相続放棄が正式に認められたことになります。

相続放棄の注意点

相続放棄を検討する際には、次の点に注意が必要です。

一度放棄すると原則撤回できない

相続放棄は、一度受理されると原則として撤回することができません。
そのため、財産や借金の状況をよく確認したうえで判断する必要があります。

財産を処分すると放棄できない場合がある

相続財産を売却したり使ったりすると、相続を承認したとみなされる可能性があります。

例えば次のような行為は注意が必要です。

不動産を売却する
預金を引き出して使う
財産を処分する

相続放棄を検討している場合は、財産に手を付けないようにすることが重要です。

全員が放棄すると次順位の相続人へ移る

相続人全員が相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人へ移ります。

例えば、

子が放棄 → 親が相続人になる
親も放棄 → 兄弟姉妹が相続人になる

このように相続人が変わるため、家族間で情報共有しておくことも大切です。

相続放棄でお困りの方へ

相続放棄の手続きでは、

戸籍の収集
相続放棄申述書の作成
家庭裁判所への申立て

などの作業が必要になります。

また、期限が3か月以内と決められているため、早めに準備を進めることが重要です。

司法書士に相談することで、

必要書類の案内
書類作成のサポート
手続きの進め方のアドバイス

を受けることができ、スムーズに相続放棄の手続きを進めることができます。

相続放棄を検討している方や、借金の有無が分からず不安な方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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カテゴリー: 相続、相続放棄