相続登記とは？義務化の内容・手続きの流れ・必要書類を司法書士が解説
横濱つきあかり法務事務所相続が発生すると、亡くなった方が所有していた不動産は相続人へ引き継がれます。
しかし、不動産は自動的に名義が変更されるわけではありません。相続人の名義に変更するためには、相続登記という手続きを行う必要があります。
近年は相続登記をしないまま放置されるケースが多く、社会問題となっていました。そのため、2024年4月から相続登記が義務化されています。
この記事では、相続登記の基本的な仕組み、義務化の内容、手続きの流れ、必要書類について司法書士の視点から分かりやすく解説します。
相続登記とは
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を相続人へ変更する登記手続きのことです。
不動産には土地や建物などがあり、これらは法務局の登記簿で所有者が管理されています。
相続が発生した場合、そのままでは登記簿上の名義は亡くなった方のままになってしまいます。
そのため、相続人へ所有権を移すために相続登記を行う必要があります。
相続登記をしないとどうなる？
相続登記を行わずに放置してしまうと、将来的にさまざまな問題が発生する可能性があります。
主な問題は次のとおりです。
不動産を売却できない
不動産を売却するには、現在の所有者名義である必要があります。
相続登記をしていない場合、売却手続きを進めることができません。
相続人が増えてしまう
相続登記をしないまま時間が経過すると、相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生することがあります。
その結果、相続人の人数が増え、遺産分割協議が非常に複雑になります。
手続きが難しくなる
数十年前の相続を放置しているケースでは、戸籍収集や相続人調査に多くの時間がかかることがあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、相続登記は早めに行うことが重要です。
相続登記の義務化（2024年4月から）
2024年4月1日から、相続登記が法律で義務化されました。
相続によって不動産を取得した人は、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。
もし正当な理由がないにもかかわらず申請を行わない場合、
10万円以下の過料
が科される可能性があります。
また、この義務化は新しい相続だけでなく、過去の相続にも適用される場合があります。
そのため、次のようなケースでは注意が必要です。
- 親の不動産を名義変更していない
- 祖父母の不動産がそのままになっている
- 空き家の名義が亡くなった方のまま
このような場合は、早めに相続登記を検討することをおすすめします。
相続登記の手続きの流れ
相続登記は一般的に次のような流れで進めます。
① 相続人調査
まず最初に、亡くなった方の戸籍を収集して相続人を確定します。
具体的には、
- 出生から死亡までの戸籍
- 除籍謄本
- 改製原戸籍
などを取得して、法律上の相続人を調査します。
② 相続財産の調査
次に、相続財産を確認します。
不動産の場合は、
- 登記事項証明書
- 固定資産税の納税通知書
- 固定資産評価証明書
などを確認して、対象となる不動産を特定します。
③ 遺産分割協議
相続人が複数いる場合は、誰が不動産を相続するかを決めるために遺産分割協議を行います。
協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書として書面にまとめます。
この協議書は相続登記の申請に必要な重要書類になります。
④ 法務局へ登記申請
必要書類がそろったら、法務局へ相続登記の申請を行います。
登記申請が受理されると、登記簿の名義が相続人へ変更され、相続登記が完了します。
相続登記の必要書類
相続登記では、主に次のような書類が必要になります。
被相続人に関する書類
- 出生から死亡までの戸籍謄本
- 住民票除票
相続人に関する書類
- 相続人の戸籍謄本
- 住民票
その他の書類
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 固定資産評価証明書
- 登記申請書
相続の状況によって必要書類が異なる場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
相続登記でお困りの方へ
相続登記の手続きでは、
- 戸籍の収集
- 相続人の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 登記申請書の作成
など、多くの作業が必要になります。
また、2024年から相続登記が義務化されたことで、期限内に手続きを行うことも重要になりました。
司法書士に依頼することで、
- 必要書類の案内
- 戸籍収集のサポート
- 遺産分割協議書の作成
- 法務局への登記申請
などを任せることができ、スムーズに手続きを進めることができます。
相続登記をしていない不動産がある場合や、手続き方法が分からない場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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