クレジットカードやカードローンの返済で生活費が足りない方へ|任意整理を考えるべき7つのサイン
「給料が入っても、クレジットカードとカードローンの返済ですぐになくなる」
「食費や光熱費が足りず、またカードを使ってしまう」
「毎月返済しているのに、借金がなかなか減らない」
このような状態になっている場合、家計の節約だけで解決するのが難しくなっている可能性があります。
結論からいうと、クレジットカードやカードローンの返済後に生活費が残らない状態が続いているなら、延滞する前に任意整理を検討することが大切です。
任意整理によって将来の利息を減らせる可能性があり、毎月の返済額を家計に合わせて見直せる場合があります。
この記事では、クレジットカードとカードローンの返済で生活費が足りない会社員の方に向けて、任意整理を考えるべきサインやメリット、注意点を司法書士が分かりやすく解説します。
次のような状態は、任意整理を考えるサインです
- 返済すると家賃や食費が足りなくなる
- 生活費をクレジットカードで補っている
- カードローンでクレジットカード代を払っている
- 毎月返済しても元金がほとんど減らない
- ボーナスがなければ返済できない
- 借入先が増えている
- 支払日が近づくと強い不安を感じる
クレジットカードとカードローンの返済で生活費が足りない状態は危険
毎月の返済を遅れずに続けていると、「まだ問題はない」と考えてしまう方も少なくありません。
しかし、返済後に生活費が残らず、食費や日用品をカードで支払っている場合は注意が必要です。
借金の返済を続けるために、別の借入れを利用しているからです。
例えば、次のような状態です。
・給料日にカードローンを返済する
・返済後に生活費が足りなくなる
・足りない生活費をクレジットカードで支払う
・カードの請求を払うため、再びカードローンから借りる
この状態を続けると、毎月返済していても借金の元金が減りにくくなります。
急な病気や車の故障、冠婚葬祭などの出費が重なれば、一気に返済が難しくなる可能性もあります。
延滞してから慌てて対応するのではなく、生活費が足りなくなった段階で家計と借金を見直すことが重要です。
任意整理を考えるべき7つのサイン
1.返済すると家賃や食費が足りなくなる
最も分かりやすいサインは、借金を返済した後に必要な生活費が残らないことです。
家賃、食費、水道光熱費、通信費などは、生活するために欠かせません。
返済を優先するために食事を減らしたり、公共料金の支払いを遅らせたりしている場合、現在の返済額が家計に合っていない可能性があります。
借金の返済は重要ですが、生活そのものを維持できなければ、返済を続けることもできません。
2.生活費をクレジットカードで補っている
スーパーやコンビニでの買い物をクレジットカードで支払うこと自体に問題があるわけではありません。
注意したいのは、銀行口座にお金がないため、やむを得ずカードを使っている場合です。
カード払いは支払いを翌月以降に先送りしているだけです。
そのため、翌月には通常の生活費に加えて、前月に利用したカード代も支払わなければなりません。
一括払いが難しくなり、リボ払いへ変更すると、手数料の負担によって完済までの期間が長くなる可能性があります。
3.カードローンでクレジットカード代を払っている
カードローンから借りたお金でクレジットカードの請求を支払っている場合も、任意整理を考えるべきサインです。
借金を別の借金で返しているため、家計から借金が減っているわけではありません。
一時的に支払日を乗り切れても、翌月にはカードローンの返済が増えます。
これを繰り返すと利用限度額に達し、突然借りられなくなることがあります。
限度額が残っているうちに相談した方が、落ち着いて解決方法を検討できます。
4.毎月返済しているのに元金がほとんど減らない
カードローンやリボ払いでは、毎月の返済額に利息や手数料が含まれています。
返済額が少ないと、その多くが利息や手数料に充てられ、元金が思うように減らない場合があります。
利用明細を確認して、次の項目を確認してください。
・現在の利用残高
・毎月の返済額
・利率や手数料率
・返済額のうち元金に充てられた金額
・完済予定時期
半年以上返済しているのに残高がほとんど変わっていない場合は、そのまま返済を続けるべきか見直した方が良いでしょう。
5.ボーナスがなければ返済できない
毎月の給料だけでは返済できず、夏や冬のボーナスで不足分を補っている状態も注意が必要です。
ボーナスは会社の業績や勤務状況によって減額されることがあります。
税金、車検、家電の買い替えなどに使う予定があれば、借金返済に充てられる金額も限られます。
ボーナスを返済に使っても借金が思うように減らない場合は、利息を含めた返済方法そのものを見直す必要があります。
6.借入先が増えている
最初はクレジットカード1枚だけだった方でも、返済が苦しくなると、別のカードローンや消費者金融を利用することがあります。
借入先が増えると、それぞれの返済日や返済額を管理しなければなりません。
月の前半はクレジットカード、後半はカードローンというように、給料日から次の給料日まで何度も返済日が来ることもあります。
新しい借入先を探すようになった段階で、追加の借入れではなく、債務整理による解決を検討することが大切です。
7.支払日が近づくと強い不安を感じる
支払日が近づくたびに残高を確認したり、借入可能額を何度も確認したりしていないでしょうか。
返済のことが気になって仕事に集中できない場合や、家族に話しかけられても落ち着かない場合は、精神的な負担も大きくなっています。
借金問題は金額だけで判断するものではありません。
返済によって日常生活や仕事に支障が出ている場合も、専門家へ相談するタイミングです。
任意整理とはどのような手続き?
任意整理とは、裁判所を利用せず、司法書士や弁護士がカード会社や貸金業者と返済条件について交渉する手続きです。
一般的には、今後発生する利息や遅延損害金の減免を求め、残った元金を分割で返済する内容を交渉します。
ただし、利息を減らせるか、何回の分割にできるかは、借入先、取引期間、返済状況などによって異なります。
必ず希望どおりの条件になるわけではありません。
任意整理で毎月の返済額を見直せる可能性がある
例えば、複数のカード会社に毎月合計8万円を返済している方でも、将来の利息を見直し、返済期間を調整することで、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。
ただし、任意整理後も借金の返済は必要です。
毎月いくらなら無理なく返済できるのか、家賃や食費などを差し引いたうえで慎重に計算しなければなりません。
返済額だけを一時的に下げるのではなく、完済まで続けられる計画を作ることが重要です。
依頼後は貸金業者からの連絡が止まることが多い
司法書士や弁護士が債務整理の依頼を受け、貸金業者へ受任した旨を通知すると、通常は貸金業者から本人への連絡が止まります。銀行など一部の債権者には貸金業法上の取立て規制が直接適用されませんが、専門家が受任することで直接連絡が止まることが一般的です。
連絡や督促への不安が軽減されれば、その間に家計を立て直し、今後の返済計画を検討できます。
ただし、受任通知を発送する時期や、依頼後の支払い方法は事務所によって異なるため、相談時に確認してください。
任意整理をするメリット
裁判所を利用せずに進められる
任意整理では、原則として裁判所への申立ては行いません。
自己破産や個人再生と比べると、準備する書類や手続きの負担を抑えられる場合があります。
整理する借入先を選べる場合がある
任意整理では、事情に応じて手続きの対象とする債権者を選べる場合があります。
例えば、保証人が付いている借入れや、返済中の自動車ローンなどを対象から外して、それ以外のカード会社だけを整理する方法が考えられます。
ただし、どの借入れを対象にするべきかは、保証人への影響、銀行口座、車の所有権、家計全体の返済能力などを確認して判断する必要があります。
会社に知られずに進められる可能性がある
任意整理をしたことが、司法書士やカード会社から勤務先へ自動的に通知される制度はありません。
そのため、給料から返済額を天引きされている場合などを除き、会社に知られずに進められる可能性があります。
ただし、借金を放置して裁判や給料差押えに進んだ場合は、勤務先へ裁判所から書類が届くことがあります。
会社に知られたくない方ほど、延滞が続く前に相談することが重要です。
任意整理の注意点
クレジットカードが使えなくなる
任意整理の対象にしたクレジットカードは、原則として今後の利用はできなくなります。
対象にしていないカードについても、カード会社による定期的な審査や更新時の審査によって、信用情報をもとに利用停止になる可能性があります。
公共料金や携帯電話料金をカード払いにしている場合は、口座振替などへ変更しておきましょう。
新しい借入れが難しくなる
任意整理をすると、信用情報に関連する情報が登録され、新たなクレジットカードの作成やローン契約が難しくなる可能性があります。
CICではクレジット契約や支払状況に関する情報を契約期間中および契約終了後5年以内、JICCでは債務整理などの取引事実を契約終了後5年以内などとしています。実際の登録内容や審査結果は、契約先や信用情報機関によって異なります。
もっとも、現在すでにカードや借入れがなければ生活できない状態であれば、借入れに頼らない家計へ切り替えることも生活再建の一部といえます。
収入に対して借金が多すぎると任意整理が難しい
任意整理では、減額後の借金を継続して返済する必要があります。
手取り収入から家賃、食費、水道光熱費、保険料などを差し引いた後に返済資金が残らない場合、任意整理による解決が難しいこともあります。
その場合は、個人再生や自己破産を含めて検討します。
「任意整理にしたい」と最初から決めるのではなく、収入、財産、借金総額、家族構成などに合った手続きを選ぶことが大切です。
司法書士に相談するメリット
クレジットカードやカードローンの返済で生活費が足りない状態では、自分で正確な借金総額や利息の負担を把握できていないことがあります。
司法書士に相談することで、次のような点を整理できます。
・借入先ごとの残高と返済状況
・毎月返済に回せる金額
・任意整理で返済を継続できるか
・個人再生や自己破産も検討すべきか
・家族や勤務先へ知られる可能性
・保証人や銀行口座への影響
相談したからといって、必ず任意整理を依頼しなければならないわけではありません。
まだ延滞していない段階でも、現在の返済を続けられるか確認するために相談できます。
まとめ|生活費が足りないなら延滞前に返済方法を見直しましょう
クレジットカードとカードローンの返済で生活費が足りない状態は、家計が限界に近づいているサインです。
特に、次のような状態なら早めの相談をおすすめします。
・返済後に家賃や食費が残らない
・生活費をカード払いで補っている
・カードローンでカード代を払っている
・返済しても元金が減らない
・ボーナスがなければ返済できない
・借入先が増えている
・支払日のたびに強い不安を感じる
延滞するまで一人で頑張る必要はありません。
収入があり、毎月一定額を返済できる方であれば、任意整理によって生活費を確保しながら完済を目指せる可能性があります。
一方、任意整理後の返済も難しい場合は、個人再生や自己破産など別の方法を検討します。
大切なのは、新たな借入れで支払いを先送りするのではなく、現在の収入で続けられる返済方法へ切り替えることです。
横濱つきあかり法務事務所では、クレジットカードやカードローンの返済にお困りの方からご相談を受け付けています。
「まだ延滞していないけれど、毎月の生活費が足りない」
「任意整理をした場合の返済額を知りたい」
「家族や勤務先に知られずに解決したい」
このような段階でもご相談いただけます。
借入先、借金残高、毎月の返済額、収入や生活費を確認したうえで、現在の状況に合った解決方法をご案内します。
新たな借入れを増やす前に、まずはLINE・電話・お問い合わせフォームからご相談ください。
🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題(債務整理)・相続手続きなどを中心に対応しています。




