相続放棄申述受理証明書の取り方|申請の3ステップと必要書類
相続放棄申述受理証明書は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所へ申請して取得する書類です。受理後に届く「受理通知書」とは別の書類なので、まず提出先がどちらを求めているか確認しましょう。
進め方は、提出先が指定する内容を確認する、受理した裁判所と事件番号を調べる、申請書と必要資料を提出する、の3ステップです。窓口や郵送の取扱いは、申請先の案内で確認します。
「銀行から証明書を求められた」、「ほかの相続人の登記に必要と言われた」という場合でも、相続放棄の手続きを最初からやり直すわけではありません。受理した裁判所と事件番号を確認し、申請する立場に合う資料をそろえます。
この記事では、受理が済んでいる方を中心に、書類の違いと取得の進め方を説明します。まだ申述していない場合は、証明書の申請ではなく、相続放棄そのものの期限と要件を先に確認してください。
目次

この記事でわかること
- 受理証明書と受理通知書の違い
- 申請先と手数料、郵送で準備するもの
- 本人とほかの相続人で異なる確認事項
- 相続放棄の有無を調べる手続きとの違い
- 提出を急ぐ場合の相談前のチェック項目
相続放棄申述受理証明書と通知書の違い
「受理された知らせ」と「受理を証明する書類」
受理通知書は、家庭裁判所から申述人に受理を知らせるものです。一方、受理証明書は、受理されたことについて、必要に応じて交付を申請する証明書です。
通知書が手元にあるから、すべての提出先で証明書が不要になるとは限りません。逆に、提出先によっては通知書で対応できることもあります。書類の名前が似ているため、案内文の表記をそのまま確認することが大切です。
相続放棄申述受理証明書の取り方|申請の3ステップ
1.提出先に書類名・通数・原本の扱いを聞く
銀行などへは、「受理通知書で足りるか」、「受理証明書の原本が必要か」、「原本を返してもらえるか」を確認しましょう。複数の提出先があるときは、事前に必要通数も確認しましょう。
例えば、金融機関と登記手続きの双方で使う場合でも、原本の返却や確認方法は同じとは限りません。先に必要数を確かめると、不要な取り寄せや再申請を減らせます。
2.受理した家庭裁判所と事件番号を調べる
申請先は、相続放棄を受理した家庭裁判所です。転居したからといって、現在の住所に近い裁判所へ申請するものではありません。受理通知書にある裁判所名や事件番号を手がかりにします。
本庁か支部かも確認してください。同じ県内でも窓口は分かれます。郵送する前に、その裁判所の案内で、交付申請書の様式、送付先、本人確認資料を調べましょう。
手数料と郵送費は分けて考える
裁判所の家事事件Q&Aでは、申請書に収入印紙と、郵送の場合の返信用切手を添えて、受理した裁判所へ申請する方法が案内されています。静岡家庭裁判所の案内でも、証明書1枚につき150円の収入印紙と明示されています。
例えば2通必要なら、証明書の手数料は合計300円です。これとは別に返信の郵便料金などが必要になります。切手と収入印紙は用途が違うため、混同しないようにしましょう。
返信の郵便料金は、通数や送付方法で変わるため、一律の金額を思い込まないようにしましょう。司法書士などに書類作成を依頼する費用は、裁判所の手数料とは別です。相談時に依頼範囲と見積りを確認してください。
3.申請書・本人確認資料・返信用封筒を整えて提出する
まず受理通知書を探し、事件番号、被相続人の氏名、申述人の氏名を確認します。申請書へ転記する際は、同姓の親族や別の相続の事件と取り違えないようにします。
受理後に改姓や住所変更がある場合は、現在の本人と事件の申述人が同じ人だと確認できる資料を求められることがあります。必要な戸籍や住民票などは、申請先へ確かめてから取得しましょう。
郵送前に確認したいもの
- 申請先の様式で作成した交付申請書
- 裁判所名、事件番号、被相続人・申述人の情報
- 必要通数に応じた収入印紙
- 指定された本人確認資料や変更を示す資料
- 返信用封筒と必要な郵便料金
- 提出先の指定する書類名と提出期限のメモ
窓口へ行く場合と郵送する場合で、本人確認の方法が異なることもあります。運転免許証などを送るかどうかも自己判断せず、案内に従ってください。原本を送る書類は返却の可否も確認します。
郵送前には、申請書の控えと送付した資料の一覧を残しましょう。書類が不足すれば追加提出が必要になることがあります。「いつまでに必ず届く」とは約束できないため、提出期限から余裕を持って準備します。
ほかの相続人の証明書が必要な場合
家族というだけで同じ資料になるとは限らない
不動産を取得する相続人が、放棄した別の相続人の証明を必要とする場合もあります。ただし、本人が申請する場合と、利害関係人が申請する場合では、申請資格や添付資料の確認が異なります。
「兄の証明書だから、自分の本人確認書類だけで取れる」とは限りません。被相続人との関係や、証明を必要とする理由を示す戸籍などについて、受理した裁判所へ確認しましょう。
放棄した人を除けば登記書類が全部そろうわけではない
放棄によって、ほかの人が相続人となるかを確認する必要があります。証明書は相続関係全体を確定する一覧表ではありません。戸籍や遺言の確認と合わせて進めます。
不動産の名義変更に利用する予定なら、証明書を取る前に、相続・遺言の手続き相談で相続関係と必要書類をまとめて確認すると、取り寄せの漏れを防ぎやすくなります。

相続放棄をしたかの照会とは別の手続き
有無の照会で証明書が交付されるわけではない
「誰が放棄したか分からない」という場合は、証明書をいきなり申請するのではなく、申述の有無を調べる手続きが関係します。申請できる人や確認できる範囲にも条件があります。
横浜家庭裁判所の有無照会の案内は、照会できる人を相続人や債権者などの利害関係人としています。また、照会は無料でも、受理証明書の交付とは別で、交付申請には手数料や追加資料が必要になる場合があると説明しています。
通知書が見つからないときも分かる情報を整理する
通知書を紛失したからといって、それだけで相続放棄が取り消されるわけではありません。受理した時期、裁判所、被相続人の氏名や最後の住所など、分かる情報を整理して問い合わせます。
事件番号が不明な場合の確認方法は、申請先に相談してください。証明書発行までの日数は一律に決まってはいません。提出期限がある場合は、提出先にも状況を伝え、対応方法を確認しましょう。
司法書士へ相談するときは提出先の案内も持参する
手元にある通知書、提出先から届いた案内、戸籍などをまとめてお持ちください。「証明書を何に使うか」、「誰の証明が必要か」、「いつ提出するか」を整理すると、交付申請と相続登記などの準備を分けて確認できます。
相談では、依頼する書類作成の範囲、本人が行う手続き、報酬と実費を確かめましょう。証明書の取得だけで済むのか、戸籍収集や名義変更も必要かによって、準備する内容は変わります。
相続関係が分からない、ほかの相続人に連絡しづらい、請求書も届いているという場合は、書類が全部そろうまで待たずに相続・遺言の無料相談で状況をお聞かせください。
よくある質問
受理通知書を持っていても証明書が必要ですか?
提出先の指定によります。通知書でよいか、証明書の原本が必要かを先に確認してください。両方が常に必要というわけではありません。
近所の市役所で発行してもらえますか?
市区町村の証明書ではありません。相続放棄の申述を受理した家庭裁判所へ申請します。戸籍の取得先とは分けて考えましょう。
証明書を取れば相続放棄が完了しますか?
いいえ。証明書は、すでに受理された申述に関する書類です。まだ申述していない人が、証明書の申請だけで相続放棄をすることはできません。
証明書を取れば債権者への連絡も不要ですか?
証明書の取得だけで、すべての債権者へ自動的に連絡されるわけではありません。請求が届いた場合は内容を確認し、裁判所からの書類は放置せず、対応期限を含めて相談してください。
書類がそろっていなくても相談できますか?
はい。通知書、提出先の案内、分かる範囲の相続関係をお持ちください。申請資格や相続の効力に争いがある場合は弁護士への相談が必要になることがあります。税務の判断は税理士へ確認します。
まとめ
受理証明書が必要と言われたら、提出先の指定、受理した裁判所、申請する人の立場の順に確認しましょう。通知書や有無の照会と区別すると、準備する書類が整理できます。
期限が迫っている場合も、あわてて別の手続きを始めず、手元の資料を確認することが出発点です。相続登記などの利用目的も含めて相談すると、必要な準備をまとめやすくなります。
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何から始めればよいか分からなくても大丈夫です。
横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。
「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。
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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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