遺言書の検認は必要?自筆証書遺言の申立て・必要書類・相続登記を司法書士が解説
遺言書の検認は、自宅などで保管されていた自筆証書遺言では原則として必要です。封印のある遺言書を見つけたら、その場で開封せず、家庭裁判所での手続きを確認してください。
一方、公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は扱いが異なります。まずは遺言の種類と保管方法を確認することが大切です。
また、検認を終えても「遺言が有効だと認められた」、「実家の名義が変わった」という意味ではありません。この記事では、見つけた遺言書を相続手続きに使うまでの準備について解説します。
目次

この記事でわかること
- 検認が必要な遺言と不要な遺言の違い
- 封印のある遺言書を見つけたときの対応
- 家庭裁判所への申立てと必要資料
- 検認後の証明書と相続登記の確認点
遺言書の検認は内容と状態を記録する手続き
遺言が有効かどうかを決める裁判ではない
検認は、遺言の存在を相続人へ知らせ、書面の形状や訂正、日付、署名などの状態を確認し、その後の偽造・変造を防ぐための手続きです。
筆跡が本人のものか、作成時に判断能力があったかなどの争いを、検認だけで最終的に解決するものではありません。「検認済みなら、内容に問題があっても必ず使える」とは考えないでください。
申立ての基本は裁判所の遺言書検認の案内で確認できます。有効性について対立がある場合は、弁護士への相談が必要です。
相続人の同意を集める手続きとも違う
検認は、遺産の分け方に全員が同意する遺産分割協議とも異なります。裁判所から期日の通知を受けた相続人が欠席したからといって、その人が遺言の内容に賛成したことにはなりません。
検認への出席と、遺言の内容についての意見を分けて整理しましょう。検認後の財産承継をどう進めるかは、書面の内容や権利関係を確認して判断します。
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検認が必要かは遺言の種類と保管方法で確認する
自宅保管の自筆証書遺言などは原則として必要
亡くなった方が自分で書き、自宅の引出しや金庫などに保管していた遺言書は、通常、家庭裁判所で検認を受けます。秘密証書遺言についても検認が必要になります。
「家族が内容を知っていた」、「全員が仲良く進められる」という事情だけで、必要な検認を省略できるわけではありません。封筒や付属の財産目録も含め、見つかった状態のまま保管しましょう。
どの形式の遺言なのか分からない場合は、表題だけで判断せず、原本と保管状況を確認します。
公正証書と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要
公正証書遺言は、検認を経ずに手続きへ進みます。法務局保管の自筆証書遺言についても、検認は不要です。
ただし、法務局保管の場合、相続人が原本を返してもらう仕組みではありません。原本に代えて相続手続きに使う遺言書情報証明書を請求します。詳しくは法務省の証明書交付の案内をご確認ください。
保管先が不明な場合は、遺言書が見つからないときの探し方も参考になります。
遺言書が見つからないときの探し方
封印された遺言書を見つけたらどうする?
開封せず、封筒も一緒に保管する
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封する扱いです。内容を急いで確認したい場合でも、自分で開封したり、封筒を捨てたりしないでください。
たとえば、実家の片付け中に「遺言書」と書かれた封筒が出てきたら、発見した場所と日付をメモし、汚損や紛失を避けて保管します。外側の情報と、分かっている親族関係を相談時に伝えましょう。
すでに開けた場合も書面をそのまま残す
開封してしまった場合でも、そのことだけを理由に遺言が当然に無効になるわけではありません。ただし、必要な検認が不要になるわけでもありません。
開封した経緯を隠さず、封筒、遺言書、目録をすべて保管してください。書き直しや補筆、貼り合わせなどを家族の判断で行わないことが重要です。
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申立て前に戸籍と相続人の情報を整理する
申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
遺言書の保管者や、発見した相続人が申立てを行います。遺言者の最後の住所地を基準とするため、保管している人の自宅に近い裁判所へ出せばよいとは限りません。
申立書の書式と必要資料を確認し、遺言者と相続人の関係を整理しましょう。相続人の氏名や住所が分からないときも、分かる情報から調査を進めます。
戸籍の範囲は家族関係によって変わる
主に次の資料を確認します。これは準備の目安であり、すべての案件で同じ資料だけで足りるという一覧ではありません。
- 申立書と、遺言者の最後の住所が分かる資料
- 遺言者の出生から死亡までの戸籍等
- 相続人全員の戸籍と連絡先の情報
- 先に死亡した子などがいる場合の追加戸籍
- 遺言書と封筒、財産目録などの付属書類
父母や兄弟姉妹が相続人となる場合には、追加の戸籍が必要になることがあります。必要な戸籍を入手できない事情があるときは、申立先へ追加提出などの取扱いを確認します。
戸籍を集めることと、不動産の登記資料をそろえることは別の作業です。相続登記の必要書類も確認すると、その後の準備を整理しやすくなります。
検認の日から相続登記までに確認すること
検認後は検認済証明書の手続きを確認する
期日には、原本など裁判所から指定されたものを用意します。申立人以外の相続人全員が集まらなくても検認は行われますが、申立人は裁判所からの案内を確認してください。
検認後、遺言の執行に使うための検認済証明書を申請します。原本を受け取る際には、証明書の手続きと、今後の保管方法を確かめましょう。
申立ての収入印紙は遺言書1通につき800円、検認済証明書の申請は1通につき150円と案内されています。別途の連絡用郵便料、戸籍取得費、専門家へ依頼する場合の報酬などは分けて確認してください。
実家の名義変更は別途申請する
検認を受けても、不動産登記簿の名義は自動的に変わるわけではありません。遺言に書かれた不動産と登記記録が一致するか、誰が取得する指定なのかを確認し、登記申請を準備します。
法務局の遺言書がある場合の相続登記資料でも、遺言書の種類による違いが案内されています。取得者が相続人か、相続人以外への遺贈かでも手続きは変わります。
遺言執行者の有無も確認します。指定がない、指定された方が動けない場合は、遺言執行者がいない場合の対応もご覧ください。
遺言執行者がいない場合の対応
検認だけに集中せず期限と財産も確認する
遺言の存在が分かっても、借金の有無、不動産の調査、相続税の確認は別に必要です。検認を申し立てたから、ほかの手続きの期限がすべて延びるわけではありません。
売却を予定している場合も、検認、登記資料の収集、名義変更までの予定を立てます。所要時間は戸籍の状況や裁判所の日程等で異なるため、「この日までに必ず終わる」と決めつけないことが大切です。
横濱つきあかり法務事務所では、検認申立書等の裁判所提出書類の作成と、相続登記に向けた資料整理をご相談いただけます。相続・遺言の相談案内からご相談ください。

よくある質問
家族全員が同意すれば検認は不要ですか?
同意だけで省略できるわけではありません。遺言の種類と保管方法を確認し、必要な場合は家庭裁判所で手続きします。
封筒に入っていない遺言書も検認しますか?
封筒の有無だけでは決まりません。自宅保管の自筆証書遺言など、検認が必要な形式かを確認します。
検認を受けたら遺言が有効だと確定しますか?
いいえ。有効・無効を判断する手続きではありません。筆跡や判断能力などに争いがある場合は、別途の検討が必要です。
他の相続人が欠席すると検認できませんか?
申立人以外の相続人全員がそろわなくても行われます。ただし、欠席を遺言への同意と扱うことはできません。
検認が終われば実家の相続登記も終わりですか?
いいえ。検認後、遺言の内容と不動産資料を確認して、別途登記を申請します。必要書類と申請人は事案に応じて確認します。
まとめ
自宅などで自筆証書遺言を見つけた場合は、原則として検認を確認し、封印があれば開封せずに保管しましょう。公正証書や法務局保管では取扱いが異なります。
検認は有効性の保証でも名義変更でもありません。戸籍、検認済証明書、不動産資料を順に確認し、相続登記まで見据えて準備を進めることが大切です。
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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
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