相続放棄しても死亡保険金は受け取れる？受取人・単純承認・税金の注意点を司法書士が解説

相続放棄と死亡保険金は、分けて考える必要があります。家族が死亡保険金の受取人に指定され、その家族自身の財産として受け取る場合は、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。

ただし、保険会社から支払われるお金が、すべて同じ扱いになるわけではありません。死亡保険金なのか、亡くなった方に帰属する給付金などなのか、受取人は誰なのかを確認してください。

「親の借金は引き継ぎたくないが、生活を支える保険金は受け取れるのか」と迷っている方へ、保険証券で確認をする場所、避けたい行動、相談前の資料について解説します。

この記事でわかること

• 相続放棄をしても受け取れる死亡保険金の考え方
• 死亡保険金と、亡くなった方の財産との違い
• 単純承認と税金について注意したいこと
• 保険請求と相続放棄の期限を並行して確認する方法

相続放棄と死亡保険金は「誰のお金か」で考える

受取人に指定された家族自身の財産になる場合

たとえば、契約者・被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻という契約を考えます。この契約で妻が取得する死亡保険金は、通常、妻の固有の財産です。夫から相続して取得する預金などとは区別します。

固有の財産とは、その人自身の権利として取得する財産という意味です。この場合、妻が夫の相続を放棄しても、死亡保険金を受け取ることができます。

生命保険文化センターの相続放棄と死亡保険金の解説でも、こうした契約の例が紹介されています。ただし、手元の契約が同じ内容かどうかは別に確認が必要です。

借金だけを放棄して遺産を受け取る制度ではない

相続放棄は、原則として初めから相続人ではなかったものと扱われる手続きです。借金だけを断り、亡くなった方の預金や実家を相続することはできません。

死亡保険金を受領できる場合があるのは、「遺産の一部を例外的に選べる」からではなく、もともと受取人自身の財産と整理されるためです。

基本的な制度と財産調査は、親に借金があった場合の相続放棄の進め方で確認できます。

保険証券で最初に見る項目

保険会社へ問い合わせる前に、次の項目を分かる範囲で確認します。

• 契約者：保険契約を結んだ人
• 被保険者：その人の死亡などが保障の対象となる人
• 保険金受取人：死亡保険金を受け取る人
• 保険料を実際に負担していた人
• 支払いの名称：死亡保険金、入院給付金、返戻金など

契約者と保険料を負担する人は、常に一致するとは限りません。税務にも関わるため、引落口座が分かる資料も残しておくと良いです。

受取人欄がはっきりしない場合

受取人が個人名ではなく「相続人」などと表示されている場合や、受取人に指定された方が先に亡くなっている場合は、約款や契約の経緯も確認します。

「相続人という文字があるから受け取れない」、「家族なのだから受け取れる」と、表示の一部だけで判断しないでください。保険会社に、誰がどの権利に基づき請求する契約内容なのかを確認しましょう。

入院給付金や解約返戻金は一緒に扱わない

同じ保険契約でも、死亡保険金とは別の支払いがある場合があります。亡くなる前の入院給付金、保険料の返還などです。

亡くなった方に帰属する請求権であれば、相続財産となることがあります。「保険会社からの入金だから自由に使って良い」とは限りません。

支払通知書に複数の項目があるときは、総額だけでなく内訳も確認します。受領する口座や請求書類に迷う場合は、保険会社の手続きを進める前に専門家へ相談してください。

すでに入金があった場合でも、記録を消したり、他の家族へ送金したりせず、支払通知と通帳を保管します。入金された事実と、そのお金を使った事実を分けて説明できることが大切です。

保険金の受領と単純承認を混同しない

相続財産を処分した場合などには、相続を承認したものとみなされる「法定単純承認」（民法921条）が問題になることがあります。

受取人固有の死亡保険金を受け取ることは、通常、亡くなった方の預金を引き出して使う行為と同じではありません。ただし、その前提となる契約内容の確認が欠かせません。

亡くなった方の口座や財産を先に動かさない

保険金が振り込まれるまでの生活費や葬儀費用が必要でも、亡くなった方の口座から自己判断で出金することは避けましょう。費用の性質や金額、支出の経緯によって検討が必要です。

すでに支払った場合も、相続放棄を諦めると決めつけず、誰のお金で、何のために、いくら支出したかを伝えてください。

受け取った保険金を他の家族へ分ける場合

受取人自身のお金を他の家族へ渡すと、贈与税など別の問題が生じる可能性があります。「遺産分割として分ければ税金は関係ない」とは考えず、専門家へ確認しましょう。

相続放棄をすると保険金の税金もなくなる？

相続放棄をしたことだけで、死亡保険金への課税がなくなるわけではありません。民法上の財産の扱いと、税法上の扱いは異なります。

被保険者と保険料負担者が亡くなった方である場合などには、受取人の固有財産であっても、相続税の対象となる「みなし相続財産」と扱われます。負担者と受取人の組合せによっては所得税や贈与税の対象になります。

国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」で、契約関係ごとの区分が案内されています。

非課税枠の人数と、適用を受ける人は別

相続税では、相続人が受け取る一定の死亡保険金について「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。ただし、相続放棄をした本人が受け取る死亡保険金には、この非課税の適用はありません。

一方、その限度額を計算する法定相続人の数は、放棄がなかったものとして数えます。人数に含まれることと、本人の保険金に非課税が適用されることは別です。

国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」を参照してください。非課税枠が使えなくても、直ちに納税額が出るとは限りません。申告の要否や税額は税理士へ相談します。

保険会社の回答を待つ間も3か月の期限を確認する

相続放棄の申述は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内です。保険金の支払日や保険会社から回答が来た日から数えるわけではありません。

たとえば、親の死亡と自分が相続人になったことを知り、借金と保険を同時に調べている場合は、保険の確認とは別に相続放棄の準備も進めます。

調査しても判断できない場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。自動的に延長される制度ではなく、家庭裁判所の判断が必要です。裁判所の期間伸長の案内も確認しましょう。

相談前に用意すると良い資料

• 保険証券、契約内容のお知らせ、約款など
• 保険会社の請求書類と支払通知書
• 亡くなった方の借金・預金・不動産が分かる資料
• 死亡と自分が相続人になったことを知った日付のメモ
• すでに出金・支出したものの通帳や領収書

全部そろっていなくても相談できます。司法書士は相続放棄の裁判所提出書類の作成等を支援しますが、家庭裁判所で本人の代理人にはなれません。保険金の帰属に争いがある場合は提携する弁護士、税務は税理士を紹介します。

相続・遺言の無料相談窓口では、残っている資料と期限を確認し、業務範囲に応じてご案内します。実家も残っている方は、相続放棄後の実家の保存義務も併せて確認してください。

よくある質問

保険金を請求しただけで相続放棄できなくなりますか？

請求したという事実だけで、相続放棄ができなくなるわけではありません。受取人自身の死亡保険金か、相続財産に当たる支払いかを確認しましょう。

保険金を受け取るには相続人全員の合意が必要ですか？

受取人固有の死亡保険金なら、遺産分割で取得者を決める必要はありません。請求に必要な戸籍などは保険会社へ確認してください。

相続放棄を先にすると保険会社への請求はできませんか？

受取人自身の権利として請求する死亡保険金なら、放棄後も請求できるのが原則です。必要書類と請求期限は保険会社へ確認しましょう。

相続放棄をした人も非課税枠を使えますか？

相続税の死亡保険金の非課税は、放棄した本人には適用されません。実際の課税や申告の要否は、保険契約や他の財産も含めて判断します。

保険の書類が見つからなくても相談できますか？

相談できます。保険会社名や届いた通知があれば用意してください。保険調査だけで相続放棄の期限を過ぎないよう、先に日程を確認しましょう。

まとめ

死亡保険金が受取人自身の財産であれば、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。ただし、亡くなった方の給付金などとは分けて確認する必要があります。

契約内容、税務、3か月の期間は別々の確認事項です。保険金の受領だけを見て判断せず、借金や相続財産を動かす前に資料をそろえ、期限が迫る場合は早めに相談しましょう。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
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