遺言書が複数あるときはどれが有効？公正証書・自筆証書と相続登記を司法書士が解説

「父の公正証書遺言があるのに、自宅から別の日付の手書きの遺言書も見つかった」

遺言書が複数ある場合は、新しい日付の1通だけを見て相続登記や預金の解約を進めないでください。

前の遺言と後の遺言の内容が両立しないときは、原則として、食い違う部分について後の遺言が優先されます。ただし、後の遺言が有効であることが前提で、古い遺言の内容が全部なくなるとは限りません。

大切なのは、日付、遺言の方式、撤回の文言、財産ごとの指定をまとめて確認することです。まずは見つかった遺言書をすべて保管し、不動産を売却する前に手続の方針を整理しましょう。

この記事でわかること

• 複数の遺言書でどの内容を優先するか
• 公正証書と自筆証書に優先順位があるか
• 古い遺言も残るケースと検認の注意点
• 相続登記の相談前に用意する資料

遺言書が複数ある場合の基本ルール

民法1023条は、前の遺言と後の遺言が抵触するとき、その部分について前の遺言を撤回したものとみなすと定めています。

「抵触」とは、両方の内容を同時に実現できない関係です。単に新しい遺言書があるだけで、前の遺言がすべて無効になるという意味ではありません。

法律の規定は、e-Gov法令検索「民法」の1022条・1023条で確認できます。

同じ実家を別の人へ渡すと指定している場合

たとえば、2020年の遺言で「実家を長男に相続させる」、2025年の遺言で「同じ実家を長女に相続させる」と指定していたとします。

両方が有効で、対象不動産も同じであれば、その指定は両立しません。原則として、実家の指定は後の遺言によって前の内容が撤回されたものと扱われます。

ただし、土地だけか建物も含むのか、共有持分だけなのかなど、対象の特定も必要です。住所の表記だけで同じ物件だと判断しないようにしましょう。

違う財産について指定している場合

2020年に「実家を長男へ」、2025年に「A銀行の預金を長女へ」と指定したケースでは、両方を実現できる可能性があります。

後の遺言に前の遺言全体を撤回する内容がなければ、実家については前の遺言、預金については後の遺言に従うことが考えられます。

「その他一切の財産を相続させる」といった包括的な文言がある場合は結論が変わり得るため、各文書の全文を確認します。

公正証書遺言が必ず優先されるわけではない

「公証役場で作った遺言だから、手書きの遺言より強い」と考える方もいますが、遺言の方式だけで優先順位が決まるわけではありません。

有効に作成された後の自筆証書遺言によって、前の公正証書遺言の全部または一部を撤回することも可能です。反対に、後の公正証書遺言で前の自筆証書遺言を変更することもできます。

日本公証人連合会も、遺言の撤回・変更は新たな遺言の方式を問わず可能と案内しています。

ただし、自筆証書遺言には法律上の方式があります。新しい日付が書いてあるだけで、有効と決めつけることはできません。

「前の遺言をすべて撤回する」とある場合

後の遺言に、従前の遺言を全部撤回することが明確に書かれていれば、その文言の効力を踏まえて判断します。

この場合は、前の遺言と財産の指定が直接食い違わなくても、前の指定を利用できなくなる可能性があります。

「新しい遺言に書かれていない財産は、古い遺言で処理できる」と自己判断しないことが大切です。

検認が必要な遺言書を勝手に捨てない

自宅で保管されていた自筆証書遺言などは、原則として家庭裁判所の検認が必要です。封印がある遺言書は、家庭裁判所で開封する手続を取ります。

公正証書遺言と、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言に係る遺言書情報証明書は、検認が不要です。

検認は、遺言書の形状や記載内容を記録し、偽造・変造を防ぐための手続です。有効・無効や、どちらの遺言を優先すべきかを最終判断する手続ではありません。

裁判所の「遺言書の検認」の案内も確認してください。

古い日付でも、残る指定があるかもしれません。不要と思って処分したり、余白に書き込みをしたりせず、そのまま保管しましょう。

見つかった遺言書以外にもあるか確認する

遺言書が複数見つかったときは、公正証書遺言や法務局保管の有無も確認すると、手続後のやり直しを防ぎやすくなります。

相続人など一定の利害関係人は、公証役場で公正証書遺言の検索を申し出られます。対象範囲や必要書類は公証役場へ確認してください。

法務局保管制度については、遺言書保管事実証明書などにより確認する方法があります。なお、法務局へ預けたことが遺言の実質的な有効性まで保証するわけではありません。

また、保管の申請を撤回して遺言書を返してもらっただけでは、遺言自体が無効になるわけではありません。法務省の保管制度Q&Aで区別されています。

複数の遺言を使う相続登記で準備したい資料

実家の名義変更を検討する際は、次の資料を集めます。最初から全てそろっていなくても相談できますのでご安心ください。

• 見つかった遺言書すべてと封筒
• 公正証書の謄本や遺言書情報証明書
• 検認が必要な遺言の検認済証明書
• 被相続人の死亡が分かる戸籍等
• 不動産を取得する人との関係が分かる戸籍等
• 登記事項証明書や固定資産税の通知書
• 遺言執行者の指定・選任が分かる資料

具体的な添付書類は遺言の内容と登記の種類で異なります。どの遺言のどの条項に基づく申請かを明確にし、必要に応じて複数の遺言書を添付することを検討します。

遺贈で相続人以外が取得する場合は、通常の相続登記とは申請方法が異なります。

意見が分かれたら売却や払戻しを急がない

遺言の筆跡、作成時の判断能力、撤回の範囲などに争いがある場合は、相続人の一人の判断だけで手続きを進めないでください。

司法書士は相続登記の相談や申請代理、行政書士は権利義務に関する書類作成など、法令上認められた範囲で対応します。一方、紛争になった相続人同士の交渉や訴訟の代理は弁護士へ相談する必要があります。

相続税の申告や税額の判断は税理士の分野です。遺言の確認に時間がかかる場合も、税の期限を別に確認しましょう。

登記を済ませた後に別の遺言が出てきた方は、相続登記後に遺言書が見つかった場合の対応もご覧ください。

相談前は財産ごとの確認表を作ると整理しやすい

「実家」、「A銀行の預金」、「その他の財産」ごとに、各遺言で誰が取得すると書かれているかを確認しメモを取ります。

その際、遺言書の作成日と、発見した日は分けて記録してください。後から発見した遺言が、後に作成された遺言とは限りません。

不明な部分に無理に結論を付ける必要はありません。全文を専門家へ見せることが、部分的な読み違いを防ぐ近道です。

相談窓口の資格・所在地は、横濱つきあかり法務事務所の事務所概要でご確認いただけます。

よくある質問

まとめ

遺言書が複数ある場合は、原則として後の有効な遺言が、前の遺言と抵触する部分を変更します。

古い遺言全体が消えるとは限らず、公正証書と自筆証書の方式だけで優先順位も決まりません。すべての遺言を保管し、内容を照合してから相続手続を進めましょう。

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横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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