個人再生中に引っ越しはできる？家賃・初期費用・敷金・住所変更の注意点を司法書士が解説

個人再生中の引っ越しは、それだけで一律にできなくなるものではありません。ただし、転居後も返済を続けられるか、初期費用をどう用意するか、住所や財産の資料をどう更新するかを確認する必要があります。

転勤や賃貸住宅の更新、家賃を下げるための転居など、住まいを見直す理由はさまざまです。新しい契約に署名する前に、個人再生を依頼している専門家へ引っ越し予定と見積書を伝えましょう。

大切なのは「引っ越して良いか」だけではありません。個人再生手続きを止めずに、引っ越し先でも家計のやりくりと返済を両立できる状態に整えることです。

この記事でわかること

• 申立て前・裁判手続中・返済中で確認すること
• 家賃だけでは分からない転居費用の比較方法
• 戻ってくる敷金と住所変更の連絡の注意点
• 新居の契約前に準備したい資料

個人再生中の引っ越しは手続きの段階を分けて考える

申立ての準備中は新居の家計を返済計画へ反映する

個人再生では、今後の継続収入と、再生計画に沿って返済できる見込みが重要です。申立て直前に家賃が大きく変わる場合は、古い家計のまま進めないようにすることが大切です。

転居予定日、家賃、同居する家族、通勤費、転勤に伴う給与や手当の変化を依頼先へ伝えてください。申立先も原則として住所地を管轄する地方裁判所となるため、遠方への転居予定があれば早めに依頼先へ報告します。

裁判所の個人再生の案内には、申立先と継続収入などの基本的な要件が示されています。

申立て後は住所・連絡先と資料の変更を確認する

裁判所で手続きが進んでいる間は、事件番号を伝えたうえで、依頼している専門家を通じて必要な届出や追加資料を確認します。個人再生委員が選任されている場合は、再生委員への連絡方法も確かめましょう。

住所変更と、裁判所の書類を受け取る送達場所の変更は、同じ手続きで済むとは限りません。市区町村の転居手続や郵便の転送だけで、裁判所への連絡も終わったと思わないでください。

届出の書式・添付資料、裁判所から個別の指示があるかは、申立先と事件の状況によって確認します。破産手続きの転居制限の説明を、そのまま個人再生へ当てはめるのも避けて考えましょう。

認可後の返済中は支払いを継続できることが基本

再生計画に沿って返済している方は、引越代が必要という理由で、自分だけの判断で個人再生での返済を一時的に止めることはできません。次回の返済日と金額を確認し準備をする必要があります。

また、連絡先変更が必要な債権者や送金先、依頼先への報告が必要かどうかも確認してください。口座の変更や自動送金の設定漏れが原因で個人再生による返済が遅れないよう注意しましょう。

すでに支払いが難しい場合は、個人再生の返済が遅れたときの対処法を確認し、早めに相談しましょう。

家賃が安くても初期費用まで含めて比べる

転居後の毎月の家賃が下がれば、家計の改善につながる可能性があります。ただし、契約時に必要なまとまったお金と、転居後で新たに発生する支出は分けて計算をすることが大切です。

• 敷金・礼金、仲介手数料、保証会社の費用
• 火災保険料、鍵交換費用、引越業者への支払い
• 旧居と新居の家賃が重なる期間の負担
• 退去時の精算、必要な家具・家電の費用
• 新居の更新料、保証料、駐車場代、通勤費

上記の他に、見積書に含まれない支出もあります。契約金だけを用意して、翌月の家賃や返済資金が残らない引っ越し計画は避けるようにしてください。

家計を比較する具体例

家賃が月9万円から7万円へ下がり、転居の初期費用が30万円かかる例で考えてみます。家賃の差額だけで比べると、毎月2万円の差額分で初期費用の30万円を回収するには15か月かかります。

これは単純な比較例です。実際には交通費、更新料、家賃の重複、戻る敷金、勤務先の家賃補助も加味して考えます。また、短期間で再び転勤する可能性があれば、さらに今後の家計収支状況が変わるため、必要な生活費と返済に必要なお金の確保ができるかどうかが個人再生での返済を続けられるかのポイントとなります。

「これまでよりも家賃が下がるから問題ない」と判断せず、今月必要なお金と、今後毎月残るお金を別々に計算して予測をしましょう。

初期費用のための新たな借入れを先にしない

引越代が足りないからといって、カードの分割払い、後払い、家族からの借入れを独断で増やすことは避けてください。借金総額や今後の返済能力、申立書類への記載に大きく関わるからです。

特に、家族から借りるお金は「家族だから裁判所へ申告しなくて良い」ものではありません。勤務先から転勤費用の補助が出る場合は、勤務先へ返還義務のあるお金なのか、返還不要の支給なのかを規程や書面で確認しましょう。

本人の預金、親族からの援助、勤務先の支給など、資金の出所を説明できる資料を残すことも大切です。借入れと贈与では性質が異なるため、受け取る前に依頼している専門家へ相談しましょう。税務面での判断も必要な場合は提携する税理士をご紹介します。

戻る敷金と新しく預ける敷金を隠さない

敷金返還の見込額も資料で確認する

退去すると敷金が戻ることがありますが、原状回復費や未払家賃などの精算があるため、最初に払った金額がそのまま戻るとは限りません。

旧居の賃貸借契約書、退去精算書、入金明細を保管し、戻る見込みと実際の返還額を確認します。財産目録や清算価値などへの反映は、裁判所の取扱いと事情に応じて専門家が確認します。

新居へ預ける敷金も、支払って消えてしまう費用と同じとは限りません。礼金や引越代と分けて見積書に印を付けると整理しやすくなります。

返ってきたお金をそのまま使う前に共有する

すでに財産資料を提出した後に返還額が決まった場合も、古い数字のままにしないでください。自分名義の口座に入った敷金返還金を、家族の口座へ移すなど隠す行為は避けるようにしてください。

財産を隠すためではなく転居に必要な支出であっても、いつ、くらを、どこに支払ったかを裁判所へ説明できることが大切です。個人再生の必要書類と集め方も参考に、通帳や契約書をまとめてください。

新しい賃貸契約と住宅ローンがある場合の注意

入居審査は物件や保証会社によって異なる

個人再生の申立てと、新しい賃貸住宅の入居審査は別の問題です。収入、雇用、家賃負担、保証制度、過去の契約状況などにより結果が異なります。

審査に必ず通る保証会社や物件を一律に案内することはできません。家賃の支払いに指定カードが必要か、初期費用を現金等で支払えるかも契約前に不動産会社へ確認しましょう。

通らない場合に、勤務先・収入・債務の状況を偽って申し込むのは避けてください。別の保証方法や物件を検討する余地があるか、事実に沿って相談します。

持ち家から転居する場合は住宅ローン特則を確認する

住宅資金特別条項を利用して自宅を残す予定の方は、賃貸の住み替えと同じ感覚では進められません。法律上の住宅の要件や居住状況、転勤の事情などの確認が必要です。

無断で自宅を貸したり売却契約を結んだりする前に、住宅ローン契約と再生計画への影響を確認してください。住まいを維持する方法については、個人再生と住宅ローンの基本にて確認をします。

契約前に相談するときの準備資料

• 引っ越しの理由、予定日、新旧の住所が分かるメモ
• 現在と新居の賃貸借契約書、または契約案・見積書
• 直近の給与明細、転勤手当などの支給予定
• 現在と転居後の家計表、初期費用の資金計画
• 敷金の返還見込額、退去精算書、通帳
• 事件番号や再生計画、返済日程が分かる資料

必要書類は裁判所や手続きの段階によって異なります。裁判所の民事事件Q&Aでも、住民票、財産目録、給与資料等が例示されています。

よくある質問

引っ越しただけで個人再生が中止になりますか？

引っ越しだけで一律に決まるものではありません。転居後の返済能力、資料の変更、必要な連絡内容について確認します。引っ越し契約の前に依頼している専門家へ相談しましょう。

家賃が下がる引っ越しなら相談しなくても良いですか？

いいえ、引っ越し前に必ず相談してください。家賃が下がっても初期費用や敷金が動き、手続きや家計に影響することがあります。

郵便局へ転送を届ければ十分ですか？

郵便局への転送届だけでは、裁判所等への連絡も完了するわけではありません。住所、送達場所、債権者への連絡など、必要な手続きを個別に確認してください。

戻った敷金を引越代へ使って良いですか？

使う前に、返還される金額と予定している使い道を依頼している専門家へ連絡してください。裁判所へ提出する財産資料への反映や支出の説明が必要になる場合があります。

急な転勤で時間がなくても相談できますか？

相談できます。転勤通知、入居期限、見積書を先に伝えてください。資料が全部そろうまで待たず、必要な確認を優先して進めます。

まとめ

転居を予定している方は、家賃だけでなく初期費用、敷金、収入と返済日程を一緒に確認しましょう。裁判手続中は、新住所と書類の受取先の連絡も大切です。

個人再生中だからと生活の変更を諦めるのではなく、新居でも返済を続けられる形を検討します。自己判断で引っ越しの契約や引っ越し費用の新たな借入れを先に進めず、引っ越し予定の段階で見積書などを準備して相談してください。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
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