個人再生と暗号資産|申告・評価額・資料の3つの確認点

個人再生と暗号資産の関係で大切なのは、相談の際に保有分を専門家へ伝え、財産としての評価と返済計画への影響を確認することです。少額だから、購入時より値下がりしているからという理由で、申告から外してはいけません。

保有しているだけで個人再生ができないと決まるわけではありません。一方、「売らずに必ず残せる」、「値下がりした分は借金から差し引ける」とも限りません。

給与などの収入がある方は、暗号資産の値上がりに頼らず、生活費を引いた収入で返済できるかを併せて確認しましょう。

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この記事でわかること

  • 暗号資産を保有している場合の申告の考え方
  • 評価額と清算価値・返済計画の関係
  • 取引所やウォレットについて用意したい資料
  • 売却や送付をする前に相談すべき理由

個人再生と暗号資産で確認する3つの点

最初に整理したいのは、どこに何を保有しているか、いつの価格で評価するか、その内容を何で説明するかの3点です。スマートフォンの残高画面だけでなく、保管先と履歴を一緒に確認します。

1.保管場所を問わず保有分を伝える

国内の交換業者に預けた分だけでなく、海外のサービスや、自分で管理するウォレットにある分も相談時に伝えます。ウォレットとは、暗号資産を管理するための仕組みです。

使っていないサービスに少額が残っている場合や、預け先から引き出せない場合も、自己判断でゼロとして扱わないでください。保有している権利や回収の見込みを個別に確認する必要があります。

名義や実際の所有関係が分かりにくいときも、事情をそのまま説明しましょう。家族の分と自分の分が混在している場合は、入出金の経緯も整理します。

2.購入額ではなく評価の基準を確認する

購入時の金額と、現在換金できる価値は別です。含み損があっても保有分の価値がなくなるわけではなく、反対に購入時より価格が上がっていることもあります。

評価する日、価格の参照先、円換算の方法、換金に制限がある場合の扱いは、申立先の裁判所や事件の状況に応じて確認します。全国共通の一つの時点・計算方法で済むと考えないことが大切です。

3.残高と移動の履歴を資料で説明する

暗号資産の種類、数量、保管先、確認日時が分かる資料を残します。別の取引所や自分のウォレットへ送った履歴も、資産の流れを説明する手がかりになります。

画面に表示された円換算額だけでは、対象日時や含まれる資産が分からないことがあります。残高資料と取引履歴を組み合わせ、専門家の指示に沿って提出用の形を整えましょう。

暗号資産の評価額が返済計画に影響する理由

清算価値は返済総額を考える基準の一つ

個人再生では、財産を処分して債権者へ返済した場合の金額である「清算価値」が、返済計画を考える基準になります。暗号資産も財産として確認する必要があります。

制度の概要は裁判所の個人再生の案内で確認できます。借金額だけで返済額が決まるのではなく、財産や利用する手続の条件も関係します。

暗号資産の評価額が上がると、ほかの財産との合計によっては、必要な返済総額に影響する場合があります。ただし、その増加分が必ず返済総額に上乗せされるわけではありません。

詳しい考え方は、個人再生の清算価値を解説した記事も参考にしてください。

具体例|残高の記録と家計の見直しを別に進める

たとえば、保有分の円換算表示が先月は40万円、今月は60万円だった場合、古い画面だけでは現在の状況を説明できません。どの日時の残高・価格を使うか確認し、必要に応じて更新します。

この数字は価格変動の説明用で、実際の評価方法や返済額を示すものではありません。預金、保険、不動産なども合わせて判断する必要があります。

また、評価額があることと、毎月自由に使えるお金があることは同じではありません。手取り収入から生活費と無理のない予備費を引き、返済と手続費用を支払えるか確認します。

売却・送付・追加購入を自己判断で進めない

家族のウォレットへ移せば良い、とは考えない

資産を少なく見せるために家族へ送る、口座の存在を隠す、記録を削除することは避けてください。財産や取引について正確な説明ができなくなると、手続に重大な支障が生じるおそれがあります。

すでに移動や売却をした場合は、その日付、相手先、数量、代金の入金先、使途を伝えます。隠そうとするより、残っている履歴を保管して早めに相談することが重要です。

借金を取り戻すための投資を返済計画にしない

「次に値上がりすれば返せる」と考えて追加購入したり、新たな借入れで取引を続けたりすることは、家計の立て直しを難しくします。

金融庁の暗号資産に関する案内でも価格変動などへの注意が示されています。返済原資は不確実な相場ではなく、継続して確保できる収入を基に検討しましょう。

売却した方がよいか、保有をどう扱うかは、財産評価と家計、手続の見通しを合わせて相談してください。売却・交換に伴う税務は税理士への確認も必要です。

相談前に準備したい資料

暗号資産に関する資料

  • 利用している交換業者・サービス・ウォレットの一覧
  • 資産の種類、数量、確認日時、円換算表示が分かる残高資料
  • 売買、入出金、送付・受領の履歴
  • 売却代金が入った銀行口座の明細
  • 出金制限やログイン不能などがある場合の通知・経緯のメモ

履歴を取得できるうちに保存し、どのサービスの資料か分かる名前を付けましょう。取得できない資料があっても、相談を後回しにする必要はありません。

秘密鍵、復元用フレーズ、ログインパスワードは、残高を示す通常の資料ではありません。メールや相談フォームに入力しないでください。確認が必要な事項は、安全な方法を専門家と相談します。

借金と家計に関する資料

借入先と残高の一覧、給与明細、源泉徴収票、通帳、家計のメモも準備します。保証人の有無、住宅ローン、税金等の支払いも伝えてください。

東京地方裁判所の申立て案内(PDF)では、財産目録・清算価値算出シートや家計資料などが挙げられています。これは同裁判所の案内であり、横浜を含む他の裁判所の必要資料を一律に示すものではありません。

個人再生だけに決めずほかの手続とも比較する

給与収入があっても、評価される財産が多い場合や生活費の負担が大きい場合は、再生計画の返済が難しいことがあります。逆に、借金の額と家計次第では任意整理が合う場合もあります。

返済継続が困難な場合は自己破産も比較します。暗号資産の処分や取引の経緯は、選ぶ手続きによっても確認点が異なります。

個人再生の手続と相談案内も確認し、保有資産を残すことだけでなく、生活を継続できる方法を検討してください。司法書士は裁判所提出書類の作成等を扱いますが、地方裁判所での代理人にはなれません。代理対応や紛争性のある案件は弁護士への相談が必要です。当事務所では必要に合わせて弁護士をご紹介します。

よくある質問

Q1.少額の暗号資産でも伝える必要がありますか?

はい。自分で少額と判断して省かず、保有先と残高を伝えてください。提出方法や評価に必要な資料は個別に確認します。

Q2.含み損があれば財産の価値はゼロですか?

そうとは限りません。購入額より下がっていても、保有分に換金できる価値があれば確認が必要です。損失額をそのまま借金から差し引くこともできません。

Q3.海外の取引所や自分のウォレットも対象ですか?

保管先が国内かどうかだけで除外しないでください。自分の保有分について説明し、残高・送付履歴など取得できる資料を準備します。

Q4.相談前に全部売却した方がよいですか?

一律にはいえません。売却の必要性、代金の管理、評価や税務への影響を先に確認してください。すでに売却した場合は代金の使途も伝えます。

Q5.暗号資産があっても個人再生を利用できますか?

保有だけで利用できないと決まるわけではありません。継続収入、借金、財産、返済可能性などから判断します。保有分を必ず残せるという保証もありません。

まとめ

個人再生と暗号資産については、保有分の申告、評価額の確認、資料の準備の3点が出発点です。含み損や保管先を理由に、自己判断で省略しないでください。

まずは保有先と借入先の一覧を作り、取得できる残高・履歴を保管しましょう。値上がり頼みの返済や財産の移動を避け、継続収入で生活と返済を両立できる方法を相談することが大切です。

ひとりで抱えず、まずはお話をお聞かせください

何から始めればよいか分からなくても大丈夫です。

横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。

「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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