古い戸籍が取れないときの相続登記|廃棄・焼失時の証明書と必要資料を司法書士が解説
古い戸籍が取れない場合でも、それだけで相続登記を諦める必要はありません。古い除籍や改製原戸籍が廃棄・焼失している場合には、残っている戸籍と、交付できない旨の市区町村長の証明書を整えて進められることがあります。
ただし、「広域交付では取れない」、「本籍地が違う」、「戸籍そのものが残っていない」は別の問題です。まず、窓口で何と説明されたかを確認しましょう。
この記事では、古い戸籍を集める途中で手続きが止まった方へ、確認する順番と司法書士の相談時に準備する資料について解説します。
目次

この記事でわかること
- 戸籍が取れない理由を切り分ける方法
- 廃棄・焼失した除籍等を補う証明書の考え方
- 戸籍と住所の証明書を混同しないための確認点
- 登記の相談時に準備したい資料と次の行動
古い戸籍が取れないときは理由から確認
広域交付の対象外でも本籍地で取れることがある
本籍地以外の市区町村で戸籍を請求できる広域交付にも、対象と請求者の範囲があります。窓口で取得できなかったからといって、戸籍が廃棄されたとは限りません。
横浜市の案内では、電算化されていない一部の戸籍・除籍など、本籍地でしか扱えない証明書があるとされています。また、広域交付では代理人による請求はできません。
横浜市の戸籍証明書の広域交付案内を確認し、対象外であれば本籍地への請求方法を確かめます。
本籍・筆頭者や転籍先の確認が必要なこともある
戸籍は住所地ではなく本籍地を基準に管理されます。転居した場所へ請求しても、必要な戸籍があるとは限りません。
今ある戸籍の転籍や改製の記載を読み、前の本籍地、筆頭者、戸籍が作られた経緯を確認します。旧地名と現在の自治体名が違う場合も、請求先を整理する必要があります。
請求先が分からない段階と、請求先で廃棄を確認した段階を混同せず、回答書や窓口の説明を残しておきましょう。
除籍・改製原戸籍は何のために必要?
現在の戸籍だけでは昔の家族関係が分からないことがある
除籍とは、戸籍にいた人全員が死亡や婚姻、転籍などで除かれた戸籍です。改製原戸籍は、戸籍の様式が改められる前の戸籍を指します。
相続人の確認では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどることが基本になります。必要な範囲は、遺言の有無や相続関係、登記の方法でも異なります。
新しい戸籍へ昔の記載がすべて移されるわけではないため、最後の戸籍だけで子や養子などを漏れなく確認できるとは限りません。相続登記の必要書類も併せてご確認ください。
兄弟姉妹が相続人になる場合は調査が広がる
子がいない相続などでは、父母の戸籍や兄弟姉妹につながる資料も確認することがあります。祖父母世代の古い戸籍へ進んだところで、交付できないと分かるケースも考えられます。
「古すぎるから必要ない」と自己判断せず、どの家族関係を証明するための戸籍なのかを整理しましょう。詳しくは兄弟姉妹の相続で必要な戸籍で解説しています。
兄弟姉妹の相続で必要な戸籍
廃棄・焼失した戸籍を補う証明書の考え方
交付できない旨の市区町村長の証明書を確認する
法務省の平成28年3月11日民二第219号通達では、除籍・改製原戸籍の一部が滅失等で提供できない場合の相続登記について、残存する戸籍等と、交付できない旨の市町村長の証明書による取扱いが示されています。対象には明治5年式の壬申戸籍を含みません。
根拠は法務省「除籍等が滅失等している場合の相続登記について」です。交付できない戸籍の本籍、筆頭者、理由などが分かる資料を整え、必要な証明書を本籍地の自治体へ確認します。
自治体によって証明書の呼び方や案内が違う場合もあります。「廃棄済証明書」という名前だけを探すのではなく、相続登記に使うため、該当する除籍等を交付できないことの証明が必要だと伝えると整理しやすくなります。
上申書を家族だけで作って終わりにしない
古い解説にある「他に相続人はいない」という相続人全員の証明書を、滅失した除籍等を補うために一律に用意する取扱いは、上記通達で変更されています。
ただし、住所の同一性や別の相続関係など、他の証明上の問題まで解消するわけではありません。手元の資料と不足部分を見ずに、上申書が必要とも不要とも全体を一括して判断しないでください。
証明書一枚だけで、ほかの戸籍の収集まで省略できるわけでもありません。残っている戸籍を集め、どの部分を補うのかを明確にします。
戸籍の附票・住民票の除票が取れない場合とは違う
戸籍は主に家族関係を、戸籍の附票や住民票の除票は住所の経緯を確認する資料です。似た名称でも、登記で果たす役割は同じではありません。
登記簿の住所と亡くなった方の最後の住所が違う場合には、同じ人であることを確認する必要があります。住所資料が廃棄されている場合は、登記済権利証などの補足資料を検討することがあります。
今回の除籍等の滅失に関する取扱いを、住所資料にもそのまま当てはめないでください。権利証も見つからないときは、相続登記と権利証の紛失も参考にし、管轄法務局へ何を示すか確認します。
相続登記と権利証の紛失
取得から登記までの進め方
まず持っている資料を一か所に集める
次の資料を分かる範囲で用意しましょう。新たにすべてを取り直す前に、すでにあるものを確認することが大切です。
- 取得済みの戸籍・除籍・改製原戸籍の一式
- 自治体からの交付不可の回答や証明書
- 請求した自治体、請求日、説明内容のメモ
- 親族関係と死亡時期が分かるメモ
- 不動産の登記事項証明書、納税通知書
- 遺言書や遺産分割協議書があればその一式
「どこが欠けたか」を確認してから追加取得する
たとえば、祖父の実家を父の相続手続きで整理しようとして、祖父の古い除籍が取れないと分かった場合です。祖父から父へ、さらに現在の相続人へと、どの関係を証明する資料が不足しているかを確認します。
同じ家族の相続でも、登記名義が祖父のままなら、父だけの戸籍で足りるとは限りません。取得できる戸籍と交付不可の証明を並べ、相続の経緯と登記方法を検討します。
事情が複雑な場合は、管轄法務局への事前確認も含めて進めます。銀行や税務申告など別の提出先では、相続登記と同じ資料で足りるとは限らない点も確認してください。
書類がそろわない間も相続登記の期限を確認
相続登記は、原則として自己のために相続が開始したことと、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。2024年4月1日より前から取得を知っていた未登記の相続不動産も、原則2027年3月31日までの対応が必要です。
法務省の相続登記義務化の案内をご確認ください。戸籍が取れない事情があるから期限を考えなくてよい、と自己判断しないことが大切です。
横濱つきあかり法務事務所では、不足する戸籍の確認、相続人調査、登記に必要な資料の整理を承っています。相続・遺言の相談案内から、収集途中でもご相談ください。相続人の範囲に争いがある場合は弁護士、税務判断が必要な場合は税理士への相談も検討します。

よくある質問
出生時の戸籍がないと相続登記はできませんか?
廃棄・焼失で一部が交付できない場合も、資料を補って進められることがあります。取得できる戸籍と、交付できない理由を示す証明書を確認します。
広域交付で取れないと言われたら廃棄済みですか?
そうとは限りません。制度の対象外や本籍地での請求が必要な場合もあるため、取れない理由を窓口で確認してください。
親族が持つ古いコピーだけで足りますか?
コピーだけで当然に足りるわけではありません。調査の手掛かりにはなるため保管し、交付できる原本や必要な証明書を確認しましょう。
交付不可の証明書があれば戸籍の収集は終わりですか?
いいえ。取得できる戸籍は別にそろえる必要があります。証明書で補う対象と、それ以外の相続関係を整理します。
戸籍が集まる前でも依頼できますか?
はい。手元の資料から不足分を確認できます。請求先や戸籍の読み方が分からない段階でも、窓口の回答と一緒にご相談ください。
まとめ
古い戸籍が取れないときは、広域交付の対象外なのか、請求先が違うのか、廃棄・焼失なのかを分けて確認しましょう。滅失した除籍等については、残存する戸籍と市区町村長の証明書を整える取扱いがあります。
戸籍と住所資料の違いも踏まえ、登記簿と相続関係を合わせて調べることが大切です。取り直しを重ねる前に、現在の資料と回答書を保管して相談へ進みましょう。
ひとりで抱えず、まずはお話をお聞かせください
何から始めればよいか分からなくても大丈夫です。
横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。
「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。
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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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