個人再生の退職金はどう扱う?見込額証明書・返済額・退職前後の注意点を司法書士が解説

個人再生の退職金は、まだ受け取っていない在職中でも、財産としての評価を通じて返済額に影響する場合があります。ただし、退職して受け取ることや、見込額の全額を直ちに支払うことが必ず必要になるわけではありません。

確認するのは、退職金制度の内容、一定の時点での見込額、退職予定、継続する収入です。会社の証明書を取る前に、どの条件・基準日の資料が必要なのかを確かめると、後から取り直しになることを防ぐことができます。

働きながら借金を整理したい方は、「退職金が入るまで待つ」、「退職して借金を返す」と決める前に相談しましょう。退職で給与がなくなると、返済計画の見通しそのものが変わるためです。

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この記事でわかること

  • 在職中の退職金見込額を確認する理由
  • 退職金見込額証明書で確かめたい事項
  • 会社に資料を頼みにくい場合の準備
  • 定年間近・受領済みの場合の注意点
  • 返済計画と相談時の必要資料

個人再生の退職金は口座残高と別に確認する

将来受け取る権利も検討の対象になる

退職金は、支給前には預金として口座に入っていません。それでも、勤務先の制度に基づく退職金の受給権について、財産として評価を検討する必要があります。

誰にでも同じ金額があるわけではありません。勤続年数や退職理由、制度の種類によって、支給の有無や見込額が異なります。正社員、パートなどの呼び名だけで「退職金はない」と判断しないようにしましょう。

清算価値と返済額の関係

個人再生では、財産の評価が返済額を決める基準の一つになります。清算価値とは、破産した場合に債権者へ配当されると見込まれる財産の価値を基準とする考え方です。

ただし、退職金の見込額を、そのまま他の返済額へ全額上乗せすると決まっているわけではありません。ほかの財産や債務、手続きの種類なども合わせて確認します。詳しくは個人再生の清算価値の解説も参考にしてください。

個人再生のために退職する必要はある?

財産の評価と現金化を区別する

退職金を評価することと、実際に退職して現金化することは別の問題です。在職を続け、給与などから返済する計画を検討する場合もあります。

「評価されるなら、先に辞めた方がよい」と考える前に相談しましょう。退職により収入が減ったり、再就職が予定どおり進まなかったりすると、生活費と返済の両立が難しくなる可能性があります。

継続的な収入の見通しが重要

裁判所の個人再生の案内では、継続して収入を得る見込みなど、利用するための条件が説明されています。財産がいくらあるかだけで、利用の可否は決まりません。

現在の給与、今後の働き方、年金の見通し、家族の生活費を含めて、返済を続けられるか確認します。申立ての直前や返済期間中に退職する予定があれば、早めに伝えてください。

退職金見込額証明書で確認すること

定年まで働いた場合の金額とは限らない

勤務先から毎年届く通知が、定年まで勤めた場合のモデル金額になっていることがあります。一方で、手続きに必要なのは、指定された基準日や退職条件で算定した見込額の場合があります。

「退職金の金額が書いてある資料なら何でも同じ」とせず、どの日付で、自己都合などどの条件の金額が必要かを確認しましょう。全国共通の一枚の様式が常に必要というわけでもありません。

証明書と規程を一緒に整理する

確認したいのは、本人と勤務先、入社日、勤続年数、算定基準日、計算条件、見込額、根拠となる退職金規程です。別の退職給付制度がある場合は、その資料も整理します。

千葉地方裁判所の必要書類案内にも、財産価格の証明資料として退職金見込額が分かるものが挙げられています。これは一つの裁判所の案内なので、実際に提出先する裁判所が指定する最新資料に合わせて準備をしてください。

会社に資料を頼みにくい場合

手元の資料を先に確認する

就業規則や退職金規程、勤務先からの通知、給与明細、制度の加入案内などを探してみましょう。入社日や勤続期間も整理しておくと、必要な照会内容を絞りやすくなります。

証明書が取れない場合は、その事情を依頼先に伝えてください。規程や計算資料などで何を補えるかを検討します。代替資料が必ず認められると約束できるわけではありませんが、取得が難しいからといって相談自体を諦める必要はありません。

目的を偽った書類を作らない

勤務先への説明方法に不安があれば、依頼前に相談しましょう。「会社に絶対知られない」とは保証できません。勤務先の事務処理や証明の形式によって対応が異なります。

架空の退職理由を記載したり、会社名義の証明書を自分で作成したりしないでください。相談先には、会社から入手した資料と、自分で計算したメモを区別して渡しましょう。

定年間近と受領済みで違う確認点

退職日と再雇用後の手取りを確認する

定年が近い場合は、退職予定日、再雇用の有無、給与が変わる時期、年金受給の見込みを整理します。今の給与がそのまま続く前提で返済計画を立てないことが大切です。

退職するまでの期間などによって評価の検討も異なるため、インターネットで見た割合を一律に当てはめないでください。具体的な金額や取扱いは資料を見て確認します。

受け取った後は入金と使途の記録を残す

すでに退職金を受け取った場合は、受領日、受領額、現在の残高、使った内容を確認します。将来の見込額を示す書類だけでなく、入金が分かる通帳なども必要です。

親族への返済や一部の借入先だけへの返済、家族名義の口座への移動をする前に相談してください。財産を隠すような行動は避け、生活費に使った分も家計簿や領収書で説明できるようにします。

毎月払える金額から計画を確かめる

例えば、返済総額を180万円、36回の均等払いと仮定すると、単純計算では月5万円です。一方、手取り28万円から必要生活費25万円を引くと、残りは3万円になります。

この状態では、給与があるという理由だけで月5万円を無理なく払えるとはいえません。この数字は説明用の金額であり、実際の返済総額や期間を示すものではありません。住宅ローン、税金、依頼費用なども別に確認が必要です。

借金と家計によっては、任意整理の手続きや自己破産と比較することもあります。退職金を守りたい気持ちだけで、現実的ではない返済での解決を進めないようにしましょう。

相談時に持参したい資料

  • 給与明細と収入の見通しが分かる資料
  • 借入先と残高、返済状況の一覧
  • 退職金規程と見込額の通知・証明書
  • 入社日や定年・退職予定日が分かる資料
  • 再雇用条件や年金の資料
  • 預金通帳、保険など他の財産の資料
  • 毎月の生活費と家族構成のメモ

よくある質問

退職する予定がなくても資料は必要ですか?

在職中でも退職金見込額を確認する場合があります。制度や見込額が分かる資料を用意し、不要と自己判断せず相談してください。

個人再生をするために会社を辞めるのですか?

一律に退職が必要なわけではありません。給与を続けて得ることが返済計画に重要なため、退職を決める前に相談しましょう。

証明書を取れないと利用できませんか?

直ちにそうとは限りません。取得が難しい理由を伝え、規程や他の計算資料など、何で確認するかを検討します。採用される資料は提出先の運用にもよります。

定年が近いときは何を伝えればよいですか?

退職予定日、退職金の支給予定、再雇用後の手取り、年金や生活費の見通しを伝えてください。現在の給与だけで計画を作らないことが大切です。

退職金を受け取ってからでも相談できますか?

はい。入金と現在の残高、使途が分かる記録をお持ちください。特定の人への返済や財産移動を急がず、状況をそのまま相談しましょう。

横濱つきあかり法務事務所

まとめ

退職金は、在職中の見込額と受領済みの金銭を分けて確認します。必要な基準日と条件を確かめてから資料を準備すると、確認が進めやすくなります。

財産の評価だけでなく、今後の給与と生活費から返済が続くかを確認しましょう。退職や一括返済を決める前の相談が、解決方法の選択肢を整理するきっかけになります。

ひとりで抱えず、まずはお話をお聞かせください

何から始めればよいか分からなくても大丈夫です。

横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。

「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題(債務整理)・相続手続きなどを中心に対応しています。

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