任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶ？借金額・収入・財産別の判断表

「任意整理、個人再生、自己破産の名前は聞いたが、自分はどれを選べばよいのだろう」

結論からいうと、借金額だけで決めることはできません。毎月返済へ回せる金額、安定収入の有無、住宅や車など残したい財産、保証人への影響を比べて選びます。

将来利息を減らせば完済できるなら任意整理、借金を大きく減額すれば返済できるなら個人再生、減額しても返済が難しいなら自己破産が基本的な方向性です。

この記事では、3つの手続の違いを判断表にまとめ、会社員の方が相談前に確認したい数字を分かりやすく解説します。

任意整理・個人再生・自己破産の判断表

比較項目	任意整理	個人再生	自己破産
主な対象	利息を減らせば元金を返せる方	借金を減額すれば返せる方	借金を継続して返せない方
裁判所	原則使わない	使う	使う
借金の扱い	将来利息のカットなどを交渉	法律上の基準で減額し返済	免責が認められれば支払義務を免除
今後の返済	原則必要	原則3年、事情により5年	原則不要。ただし税金等は別
安定収入	分割返済できる収入が必要	継続・反復した収入が必要	収入があっても利用可能
住宅	住宅ローンを対象外にできる場合あり	住宅ローン特則で残せる可能性あり	原則として処分対象になり得る
財産	原則として処分しない	財産価値が返済額へ影響	一定以上の財産は処分対象になり得る
対象債権者	選べる	原則すべて	原則すべて
官報掲載	なし	あり	あり

この表は一般的な違いです。借入先、財産、保証人、住宅ローンの契約内容などにより結論は変わります。

任意整理が向いている方

任意整理は、司法書士などが貸金業者と交渉し、将来利息のカットや分割回数の見直しを目指す方法です。

次のような方が候補になります。

• 毎月一定額を返済できる
• 将来利息をなくせば3年程度で借金を返せる
• 住宅ローンや保証人付きの借金を対象から外したい
• 裁判所を使わずに解決したい
• 残したい自動車や財産がある

たとえば借金180万円を36回で返済するなら、利息を考えなくても月5万円が必要です。そのため、任意整理できるかは家計から毎月5万円以上を安定して出せるかが判断の出発点になります。

なお、任意整理では元金は大きく減らないことが一般的です。月々の返済可能額が必要額に届かない場合は、無理に長期分割を目指すのではなく、個人再生や自己破産も比較します。

個人再生が向いている方

個人再生は、裁判所へ申し立て、借金を法律上の基準に従って減額し、原則3年で返済する方法です。特別な事情があれば5年まで延長できる場合があります。

次のような方が候補になります。

• 継続的な給与収入や事業収入がある
• 任意整理では月々の返済額が高すぎる
• 借金を減額すれば返済を続けられる
• 住宅ローン返済中の自宅を残したい
• 自己破産を避けたい事情がある

小規模個人再生では、借金総額に応じた最低弁済額だけでなく、保有財産の価値も返済額へ影響します。給与所得者等再生では、可処分所得を基準とした金額も関係します。

そのため「借金が500万円なら必ず100万円になる」とは限りません。自動車、保険の解約返戻金、退職金請求権、預貯金などを確認して試算する必要があります。

住宅ローン特則を利用する場合も、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。住宅ローンを支払いながら、減額後の借金も返済できる家計が必要です。

自己破産が向いている方

自己破産は、財産や借金の状況を裁判所へ申告し、免責許可が確定すれば、税金などを除く借金の支払義務の免除を受ける手続です。

次のような方が候補になります。

• 収入から必要生活費を引くと返済余力がほとんどない
• 借入れで別の借金を返している
• 任意整理の返済を続けられない
• 個人再生で減額しても返済できない
• 完済時期を数字で示せない

会社員で給与収入があっても自己破産は検討できます。収入の有無だけでなく、借金総額と家計から見て継続的な返済が可能かで判断されます。

一方、住宅など一定以上の財産は処分対象になる可能性があります。借金の原因によっては免責について詳しい説明が必要です。また、税金、養育費など、免責されない債務もあります。

借金額・収入・財産別の判断方法

1．まず毎月の返済可能額を出す

手取り収入から、家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、医療費などの必要生活費を差し引きます。

余った金額をすべて返済へ回すのではなく、急な支出にも対応できる余裕を残します。残業代や賞与など変動する収入だけに頼らず、継続できる金額を出してください。

2．任意整理で元金を返せるか計算する

借金を36回で割り（3年の均等分割）、毎月の返済可能額と比べます。返済に必要な額を無理なく払えるなら任意整理が候補です。

返済に必要な額に届かない、または返済中の家計が赤字になるなら、個人再生の検討へ進みます。

3．個人再生の返済額と財産を確認する

個人再生では、借金額だけでなく財産額や選ぶ手続によって返済額が変わります。減額後の見込額を3年で払えるかを確認します。

住宅を残したい方は、住宅ローンと個人再生での返済を同時に続けられるかが重要です。

4．減額しても返せなければ自己破産を検討する

個人再生の返済額でも生活が成り立たない場合は、自己破産を検討します。

財産への影響だけを恐れて返済を続けると、借入れが増えたり給与差押えに進んだりすることがあります。残せる財産と処分対象を確認したうえで比較しましょう。

判断を誤りやすい3つの考え方

「働いているから任意整理しかできない」

給与収入があっても、返済不能なら自己破産は検討できます。また、収入があるからこそ個人再生を利用できる場合もあります。

「自宅を残すなら任意整理しかない」

住宅ローン特則を利用できれば、個人再生で自宅を残せる可能性があります。ただし、住宅の所有関係や担保、滞納状況などの条件確認が必要です。

「借金が少ないから自己破産できない」

自己破産に全国一律の最低借金額はありません。収入、生活費、財産、家族構成を踏まえて返済可能性を判断します。

よくある質問

まとめ｜手続きの名前ではなく「続けられる計画」を選ぶ

任意整理・個人再生・自己破産は、借金額だけでなく、毎月の返済余力と残したい財産を基準に選びます。

• 将来利息を減らせば借金を返せる：任意整理
• 借金を減額すれば返せる：個人再生
• 減額しても返済を続けられない：自己破産

これが基本的な目安ですが、保証人、住宅ローン、財産、借入原因によって適切な方法は変わります。

横濱つきあかり法務事務所では、借入先ごとの借入金額、収入、家計、財産を確認し、3つの方法を数字で比較します。まだ延滞していない方も相談できます。

返済を続けるべきか、どの債務整理が合うか迷っている方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。