自己破産すると賃貸住宅を追い出される？契約更新・家賃保証会社・引っ越しの注意点

「自己破産をしたら、今のアパートを追い出されるのではないか」

「勤務先には通えるが、引っ越し先の審査に通らなくなるのではないか」

このような不安から、返済できない状態でも相談を先延ばしにする方がいます。

結論からいうと、自己破産をしたことだけを理由に、現在の賃貸住宅から直ちに退去しなければならないとは限りません。家賃を滞納せず、契約を守っている場合は、そのまま住み続けられるケースが一般的です。

ただし、家賃を滞納している場合、借入れのある家賃保証会社を利用している場合、新しい部屋へ引っ越す場合には注意が必要です。

この記事では、自己破産と賃貸住宅の関係を、現在の契約・更新・引っ越しに分けて解説します。

この記事でわかること

• 自己破産後も現在の賃貸住宅に住めるか
• 家賃滞納がある場合の注意点
• 家賃保証会社と自己破産の関係
• 契約更新や引っ越しの審査への影響
• 住まいを守るために相談前にすること

自己破産だけで賃貸住宅を追い出されるとは限らない

自己破産は、返済できない債務（借金）を整理し、裁判所から免責許可を受けることで、対象となる債務の支払義務を免除してもらうための手続きです。

そのため、現在住んでいる賃貸住宅の契約が、自己破産の申立てだけで当然に終了するわけではありません。

家賃を期日どおりに支払い、無断転貸や近隣トラブルなどの契約違反がなければ、自己破産を理由に直ちに退去を求められる可能性は通常高くありません。

自己破産では自宅など本人所有の高額な財産が処分対象になることがありますが、借りている部屋は本人の所有財産ではありません。この点も、持ち家の処分とは異なります。

家賃を滞納している場合は注意が必要

自己破産とは別に賃貸借契約の問題が生じる

自己破産をしたこと自体よりも、家賃滞納の有無が重要です。

家賃を長期間滞納すると、貸主から支払いを求められ、事情によっては賃貸借契約を解除される可能性があります。

実際に契約解除が認められるかは、滞納期間、支払状況、貸主とのやり取りなどを踏まえて個別に判断されます。「何か月なら必ず解除される」と一律に決まるものではありません。

すでに解除通知や明渡しを求める書面が届いている場合は、早めに相談することも検討してください。

申立て前の滞納家賃だけを優先して支払わない

自己破産では、特定の債権者だけを優先して返済することが問題になる場合があります。これを偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。

住まいを守りたいからといって、申立て前の滞納家賃だけをまとめて支払うと、手続きに影響する可能性があります。

一方、現在の住宅に住み続けるために発生する申立て後の家賃は、生活上必要な支出です。どの時点の家賃をどのように扱うかは、自己判断せずに依頼する専門家へ確認しましょう。

家賃保証会社を利用している場合

保証会社が立て替えた家賃は債務になる

家賃を支払えず、保証会社が貸主へ立替払いをした場合、保証会社は入居者へ立替金を請求します。

自己破産の申立て時にこの債務が残っていれば、原則として債権者一覧表へ記載して扱う必要があるため、家賃の保証会社だけを一覧から外すことはできません。

保証会社から督促を受けている場合は、契約書、請求書、代位弁済の通知などの有無を相談時に伝えましょう。

保証会社との契約に影響することがある

保証会社が自己破産の債権者になった場合、現在または将来の保証契約に影響する可能性があります。

ただし、すべての保証会社が同じ情報を利用し、同じ基準で審査しているわけではなく、自己破産をすればどの賃貸住宅も借りられないというわけではありません。

なお、現在の家賃を滞納していない場合でも、保証契約の更新条件は契約ごとに異なります。更新前に不安があるときは、賃貸借契約書と保証委託契約書を確認しましょう。

自己破産後の契約更新はどうなる？

一般的な普通借家契約では、自己破産だけを理由に自動的に更新できなくなるわけではありません。

更新時には、家賃の支払状況や契約違反の有無、保証会社の審査などが確認されることがあります。

これまで家賃を期日どおりに支払っている方は、まず現在の契約を維持できるかを確認することが大切です。

なお、定期借家契約は、契約期間の満了によって原則として終了する契約です。再契約できるかどうかは、契約内容と貸主の判断によります。契約書に「定期建物賃貸借」と記載されている場合は、満了日を確認してください。

自己破産後に引っ越しはできる？

新しい賃貸契約の審査は受けられる

自己破産後でも、新しい賃貸住宅へ申し込むことはできます。

ただし、物件の管理会社、貸主、家賃保証会社によって審査基準は異なります。クレジットカード会社などと関係する信販系の保証会社を利用する物件では、審査へ影響する可能性があります。

一方、独立系の保証会社を利用する物件、連帯保証人を立てられる物件、公営住宅など、選択肢が残ることもあります。

不動産会社には、自己破産の詳細まで必要以上に説明するのではなく、「利用できる保証会社に条件がある」、「現在は安定した給与収入がある」など、部屋探しに必要な事情を伝えて相談するとよいでしょう。

クレジットカード払いの家賃に注意する

家賃をクレジットカードで支払っている場合、そのカードは自己破産により利用できなくなる可能性があります。

そのため、家賃の支払い方法を口座振替や銀行振込みへ変更できるか、管理会社へ早めに確認してください。支払方法の変更が間に合わず家賃が未払いになることを避ける必要があるためです。

相談前に確認しておきたい5項目

自己破産と住まいへの影響を判断するため、次の情報を整理しましょう。

1. 賃貸借契約の種類と契約期間
2. 毎月の家賃と滞納の有無
3. 家賃保証会社の名称
4. 保証会社による立替払いの有無
5. 更新または引っ越しの予定日

賃貸借契約書、保証委託契約書、家賃の支払いが分かる通帳、督促状などがあれば、相談時に確認しやすくなります。

給与振込口座と借入先銀行が同じ場合や、公共料金をカード払いにしている場合も、あわせて支払方法を整理しましょう。

自己破産以外の方法も比較する

安定した給与収入があり、利息を減らせば元金を分割返済できる場合は、任意整理を検討できることがあります。

借金を大幅に減額し、原則3年程度で返済できる見込みがある場合は、個人再生も選択肢です。

ただし、どの手続きが合うかは、借金額、収入、家賃、扶養家族、財産などによって異なります。住まいへの不安だけで自己破産を避けるのではなく、家計全体で判断することが大切です。

司法書士へ早めに相談するメリット

返済のために家賃を後回しにすると、借金問題に加えて住居の問題まで深刻になるおそれがあります。

まだ家賃を滞納していない段階であれば、家賃を確保しながら債務整理の方法を検討しやすくなります。

横濱つきあかり法務事務所では、借入状況と家計を確認し、任意整理・個人再生・自己破産のどの方法が考えられるかをご案内します。自己破産手続の書類作成支援についても、司法書士の業務範囲で対応します。

賃貸借契約の解除や明渡しについて貸主と争いがある場合など、弁護士による対応が必要なときは適切な相談先を検討します。※当事務所の提携する弁護士のご紹介も可能です。

よくある質問

まとめ｜家賃を支払いながら早めに返済方法を見直す

自己破産をしたからといって、現在の賃貸住宅を直ちに追い出されるとは限りません。

家賃を滞納せず、契約を守っている場合は、そのまま居住を続けられるケースが一般的です。

一方、滞納家賃、保証会社の立替え、更新時期、カード払いなどが重なると、個別の対応が必要になります。

借金返済のために家賃を滞納する前に、返済方法を見直しましょう。横濱つきあかり法務事務所の無料相談では、現在の住まいへの影響も含めて状況を整理します。

債務整理の無料相談

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。