パート・アルバイトでも自己破産や個人再生はできる？収入が少ない場合の考え方を司法書士が解説

パートやアルバイトで働いていると、
「収入が少ないから自己破産はできないのでは？」
「正社員ではないと個人再生は難しいのでは？」
と不安になる方は少なくありません。

結論からいうと、パート・アルバイトでも自己破産や個人再生を利用できる可能性はあります。
大切なのは、正社員かどうかではありません。
自己破産では“今の収入や財産で借金を払えない状態か”が重要で、個人再生では“今後も継続的または反復して収入を得る見込みがあるか”が重要です。
裁判所は、個人再生ではパートの方でも利用可能とされる一方、無職の方は継続的収入の見込みがないため難しいと説明しています。

この記事では、パート・アルバイトの方が自己破産や個人再生を検討する際の考え方を分かりやすく解説します。

パート・アルバイトでも自己破産や個人再生はできる？

結論として、パート・アルバイトという雇用形態だけを理由に、自己破産や個人再生が一律にできなくなるわけではありません。
自己破産で重視されるのは、借金額の多さそのものよりも、現在の収入や財産で返済を続けられるかどうかです。
裁判所のQ&Aでも、破産できるかどうかは借金額だけで一概にはいえず、ケースごとの判断になると案内されています。

一方、個人再生は、将来の収入から一定額を3年（最長5年）の均等分割にて返済をする手続きです。
そのため、収入が少なくても、今後も継続して働ける見込みがあり、再生計画どおりの返済ができるかが大きなポイントになります。
裁判所の民事事件Q&Aでも、個人再生では3年間（最長5年間）の分割返済と、法律上の最低返済額、さらに清算価値以上の返済が必要とされています。

自己破産が向いているケース

収入が不安定で返済の見通しが立たない場合

自己破産は、継続した収入がないと使えない手続き（借金問題の解決方法）ではありません。
そのため、パートやアルバイトだからシフトが減りやすく月によって収入差が大きい、体調や家庭の事情で十分に働けないといった場合でも、借金問題の解決方法として自己破産を検討することができます。
破産法は「支払不能」や「債務超過」にある債務者の清算手続を定める法律であり、裁判所も、申立人の財産や収入だけでは借金全額を支払えない状態かどうかを見て判断すると説明しています。

借金額よりも「払えるかどうか」が大事

「借金が少ないと自己破産はできない」と思われがちですが、そうとは限りません。
裁判所の案内でも、破産できるかどうかは借金額だけで決まらず、少額でも収入や財産の状況によっては支払不能と判断されることがあるとされています。
つまり、月々の返済が現実的に無理なら、自己破産が適している（自己破産で借金の返済義務を無くすことで生活再建が可能）と判断されることが多いです。

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個人再生が向いているケース

収入が少なくても、継続した収入の見込みがある場合

個人再生は、将来において継続的または反復して収入を得る見込みが必要です。
裁判所は、小規模個人再生はパートの方でも利用可能と明記しており、住宅ローンを除く負債総額が5,000万円以下であることなどが要件とされています。
つまり、正社員でなくても、毎月ある程度継続して収入が入るなら、個人再生を検討できる余地があります。

返済原資を確保できるかが重要

ただし、個人再生は「できるか」だけでなく、認可後に返済を続けられるかも重要です。
裁判所のQ&Aでは、個人再生では無担保債務額に応じた最低返済額（借金総額の5分の1または100万円のいずれか大きい方）があり、さらに清算価値以上の返済が必要とされています。

例：借金の総額が300万円・本人名義の財産（精算価値）が130万円の場合、個人再生による最低返済額100万円よりも生産価値130万円の方が大きいため、個人再生による返済は130万円を3年間の均等分割が必要となります。

収入が少なくても、家計を見直したうえで毎月返済に回せる金額が確保できるなら、個人再生が選択肢になりやすいです。
逆に、最低返済額を維持できない場合は、自己破産のほうが現実的なことがあります。

給与所得者等再生は要件がやや厳しめ

個人再生には種類があり、給与所得者等再生（※①）では、給料などの定期的な収入が見込まれ、その変動幅が小さいことも要件になります。
※①：給与所得者等再生とは、小規模個人再生と異なり債権者の同意が不要ですが、可処分所得（収入から最低限の生活費を引いた額）の2年分を原則3年で返済する必要があります。

そのため、パート・アルバイトで収入の変動が大きい場合この類型が使いにくいことがありますので、小規模個人再生を含め、どの手続が合うかを収支と負債額から見極めることが大切です。

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収入が少ない場合に見るべき3つのポイント

1. 毎月の手取りが安定しているか

個人再生では、金額の多さよりも、毎月ある程度安定して入るかが大切です。
掛け持ちでも、勤務年数が短くても、継続して収入が見込めるなら検討余地があります。
反対に、月によって大きく収入が変わる場合は慎重な判断が必要です。

2. 家計から返済に回せる金額があるか

家賃、光熱費、食費、通信費などを差し引いた後、再生計画どおりの返済ができるかは重要です。
個人再生では収入資料や家計の状況を示す資料の提出が必要になるため、普段から家計を整理しておくことが大切です。
裁判所のQ&Aでも、個人再生の申立てでは住民票、債権者一覧表、財産目録、源泉徴収票や給料明細書などが必要書類の例として挙げられています。

3. 選択肢を狭めないために早めに相談すること

収入が少ない方ほど、借入を続けてしまうと状況が悪化しやすくなります。
返済のために新たな借入を重ねる前に相談したほうが、自己破産・個人再生のどちらも選びやすくなります。
特に個人再生は、提出書類が多く、期限管理も重要なため、裁判所も専門家への相談を勧めています。

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司法書士に相談するメリット

自己破産と個人再生は、どちらも裁判所を使う手続きです。
しかも、収入が少ないケースほど、どちらが現実的かの見極めが大切です。

司法書士に相談するメリットは、主に次のとおりです。

債務整理方法の選択ミスを防ぎやすい

「個人再生なら家を守れるかもしれない、でも収入面で継続返済が厳しいかもしれない」といった判断は、ご本人だけでは難しいことがあります。
収支、借金総額、財産、保証人の有無などを整理しながら、今の状況に合った方向性を考えやすくなります。

書類準備の負担を減らしやすい

特に個人再生は、申立書だけでなく財産目録や各種算定資料など、自己破産と比べて準備すべき内容が多くなります。
裁判所も、個人再生は複雑な書類を期限内に正確に提出する必要があるため専門家への相談を勧めています。

早い段階で生活再建の道筋を立てやすい

収入が少ない方は、手続きそのものだけでなく、今後の家計の立て直しも重要です。
早めに相談することで、無理な返済を続ける前に、現実的な解決策を選びやすくなります。

パート・アルバイトでも、自己破産や個人再生ができる可能性は十分あります。
ポイントは、雇用形態ではなく、次の2点です。

• 自己破産：今の収入や財産では返済できない状態にある。
• 個人再生：今後も継続的または反復して収入を得る見込みがあり、返済を続けられる。

収入が少ない方ほど、無理に返済を続けてしまい、生活費まで苦しくなるケースがあります。
「自分には自己破産しか解決方法がないのか」「個人再生も使えるのか」と迷った段階で、早めに状況を整理することが大切です。

借金の返済が苦しくても、パート・アルバイトだから手続ができないとは限りません。
実際には、収入の継続性、家計の状況、借金額、財産の内容によって、選ぶべき方法は変わります。

横濱つきあかり法務事務所では、自己破産や個人再生について、現在の収入状況を踏まえてわかりやすくご説明しています。
「自分はどの手続が合っているのか分からない」
「収入が少ないけれど相談してよいのか不安」
という方も、まずはお気軽にご相談ください。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。