一般貨物運送業の許可条件｜知らないと通らない重要ポイントを司法書士・行政書士が解説
横濱つきあかり法務事務所結論
一般貨物運送業（トラック運送業）は、会社を作るだけでは営業できません。
国の許可（一般貨物自動車運送事業許可）を取得する必要があります。
そしてこの許可には、
- 資金要件
- 車両台数
- 人員
- 車庫
- 事務所
などの厳格な条件があります。
結論として、運送業を成功させるためには
会社設立の段階から許可要件を満たす設計が必要です。
実際に当事務所では
会社設立＋運送業許可申請をワンストップでサポートしています。
この記事でわかること
この記事では次の内容を解説します。
- 一般貨物運送業の許可条件
- 許可が取れないケース
- 開業までの流れ
- 必要資金の目安
- 専門家に依頼するメリット
これから運送業を始めたい方はぜひ参考にしてください。
一般貨物運送業とは
一般貨物運送業とは、
荷主から依頼を受けてトラックで荷物を運ぶ事業
です。
例えば
- 建材運送
- 食品配送
- 引越し
- 企業配送
などが該当します。
この事業を行うには、国土交通省の許可が必要になります。
一般貨物運送業の主な許可条件
運送業の許可には、主に次の条件があります。
① 車両が5台以上必要
運送業の許可では
最低5台のトラック
が必要です。
※軽貨物は別制度です。
よくある勘違い
1台で始められると思っていた
→許可が取れない
というケースです。
② 自己資金が必要（500万円以上が目安）
許可では
資金要件
が確認されます。
これは
事業を継続できるか
を確認する制度です。
実務上は
700万円〜1,500万円程度
準備するケースが多いです。
③ 営業所と車庫が必要
次の施設が必要です。
営業所
車庫
休憩施設
さらに
- 車庫の広さ
- 前面道路
- 使用権限
なども審査されます。
ここで許可が下りないケースは多いです。
④ 人員の確保
次の人員が必要です。
運行管理者
整備管理者
特に
運行管理者
は重要です。
資格が必要になります。
⑤ 役員の欠格事由
次のような場合は許可が下りません。
過去に重大な法令違反
運送業の処分歴
破産など
事前チェックが必要です。
準備不足で申請するとどうなるか
実際に多いトラブルがあります。
許可が取れない
車庫条件不足
資金不足
書類ミス
などです。
開業が半年以上遅れる
許可取得には
通常
3〜5ヶ月
かかります。
書類不備があると
さらに遅れます。
余計な費用がかかる
よくある例
会社作り直し
車庫変更
登記変更
などです。
解決方法｜会社設立と許可申請を同時に進める
運送業の開業では
会社設立
許可申請
資金計画
を同時に進めることが重要です。
当事務所では次の流れでサポートしています。
① 開業診断
② 許可要件チェック
③ 定款作成
④ 会社設立
⑤ 許可申請
⑥ 開業サポート
この方法だと
最短で開業できます。
司法書士・行政書士に相談するメリット
運送業の許可申請は
かなり複雑です。
専門家に依頼すると次のメリットがあります。
許可の通りやすい設計
会社設立と同時進行
資金計画アドバイス
書類ミス防止
最短スケジュール
特に重要なのが
設立前のチェック
です。
ここで失敗すると
かなり遠回りになります。
よくある質問
Q 個人事業でも運送業できますか？
可能ですが、
法人の方が有利です。
理由
信用
融資
取引先
です。
Q トラックはリースでも大丈夫？
問題ありません。
ただし
使用権限の証明
が必要です。
Q 許可までどれくらいかかりますか？
目安
3〜5ヶ月程度です。
Q 会社設立とどちらを先にやるべき？
会社設立前の相談が重要です。
ここで設計を間違えると
許可が取れないケースがあります。
まとめ
一般貨物運送業の許可のポイント
車両5台以上
資金500万円以上
営業所と車庫
運行管理者
欠格事由なし
そして一番大事なのは
設立段階から許可を考えることです。
運送業を始めたい方は、早めに相談することでスムーズに進めることができます。
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