任意整理で完済後に2回目の任意整理は相談できる？同じ会社・返済計画・相談準備を司法書士が解説

「以前の任意整理は完済したのに、数年後にまたカードローンが増えてしまった」

任意整理の2回目を考えていても、「前に助けてもらったから、もう相談できない」と一人で抱える必要はありません。前回の任意整理で完済した後の新しい借金についても、現在の収入と家計、債権者の方針に応じて任意整理を検討できます。

ただし、2回目も前回と同じ条件で和解できるとは限りません。仕事と収入があっても、生活費を差し引いた返済可能額が足りなければ、個人再生や自己破産との比較が必要です。

この記事では、以前の任意整理を完済した方が、その後の新しい借金を相談する場合について解説します。前の和解の返済がまだ残っている場合とは、分けて考えましょう。

この記事でわかること

• 完済後に2回目の任意整理を検討する判断基準
• 同じ会社と別の会社で確認すること
• 今回の返済可能額を計算する方法
• 前回の資料がないときの相談方法
• 個人再生・自己破産を比較する目安

任意整理の2回目は前回の完済後でも相談できる

任意整理は、裁判所を通さず、債権者と返済条件を話し合う手続きです。

「一度任意整理をした人は二度と利用できない」という一律の仕組みではありません。しかし、話合いである以上、債権者に分割和解に同意することを強制できないという点は1回目の任意整理と同じです。

法テラスの任意整理に関する説明でも、当事者間の私的な話合いであり、債権者に応じる義務はないとされています。

前回の任意整理を完済できたことを理由に、「完済実績があるから必ず長期分割できる」と判断できる訳ではありません。今回の借金を作った時期、取引内容、収入、支払能力などから判断します。

完済後にできた新しい借金と返済途中の再和解を分ける

前回の借金を完済し、その後に借りた場合

前回の和解で決めた返済を終えた後、新たな契約で借りたお金の返済が苦しくなったケースです。

新しい借入先が以前とは別の会社である場合もあれば、以前に整理した会社との新たな取引である場合もあります。まずは、今の借金と前回の借金が別であるかを資料で確認します。

前回の返済がまだ残っている場合

前の和解による返済の途中で支払いが難しくなった場合は、その和解条件の再調整を求める再和解などの検討になります。

その場合は、残額の一括請求や遅延損害金に関する条項の確認が必要です。新しい借金だけを見て前の返済を忘れると、家計全体の見通しを誤ります。

この状況に当てはまる方は、任意整理の和解後に返済できないときの対応をご覧ください。

同じ会社への2回目は何を確認する？

前に任意整理した債権者から再び借り入れしている場合、前回の契約と今回の契約、完済までの経緯を確認します。

債権者の社内の取引記録や交渉方針により、将来利息の減免や返済回数について希望どおりにならないこともあります。

会社名が違っていても、合併や債権譲渡により、現在の請求先が変わっている可能性があります。以前の会社名を含め、分かる範囲で構いませんので依頼する専門家へ伝えてください。

一方、別の会社からの借金であっても、短期間の利用だけで高額な残高になっている場合などは、和解交渉がスムーズに進むとは限りません。※借入をしてすぐに払えなかったり、任意整理を前提に借り入れをしていた場合などは、任意整理でも短期間での分割和解しか受け付けられないこともあります。

「初めての借入先だから大丈夫」、「同じ借入先だから絶対無理」と決めつけず、現在の借金の取引状況を確認することが大切です。

今回は無理なく返せるかを数字で確認する

2回目の相談では、借金が再び増えた理由と、これから同じ状態を繰り返さない家計管理ができるかが重要です。

たとえば、前回の完済後に病気、介護、子どもの進学、収入減などが重なり、借入れが増えてしまう場合があります。その場合は、再度借金の返済が困難になった事情を責めるのではなく、今後も継続して必要な支出なのか、一時的な支出なのかを整理して、解決方法を検討します。

返済可能額の計算例

手取り月収が28万円で、家賃、食費、光熱費、教育費などが合計23万円の場合、手元に残るのは5万円です。

ただし、この5万円すべてを返済に回せるとは限りません。車検、医療費、家電の買替えなどの積立てで月1万円が必要なら、返済に充てることが出来る金額は月4万円になります。

仮に、借金240万円を60回で分割払いをするなら、毎月の返済額は4万円が必要です。利息や損害金の取扱い、費用、送金手数料によってはさらにご自身の負担が必要となりますので、この条件で毎月の収入から返済に必要な金額を確保することが難しければ、返済計画の見直しが必要になります。

これは分割和解交渉の結果（60回払いや36回払いで必ず分割できる）を保証する例ではありませんので、実際の返済回数は債権者ごとに異なります。

ボーナスと追加で借入れすることを前提にしない

賞与が出た月だけ返済ができる家計や、別のカードで生活費を払わないと回らない家計は注意が必要です。

支出を減らせるか、収入回復の見込みがあるかを確認します。見込みが不確かな残業代や家族からの援助を、確実な収入として計算しないようにしましょう。

任意整理にこだわらずほかの手続も比較する

借金を減額したら返せる場合は個人再生

一定の継続収入があり、任意整理では毎月の返済額が高すぎる場合、個人再生が選択肢になります。

個人再生は裁判所で認可された再生計画に基づく返済が必要です。返済額は借金総額だけでなく財産の価値などにも左右され、住宅ローンの扱いも別に確認します。

裁判所の個人再生の案内では、継続収入の見込みや原則3年間の計画弁済などが説明されています。

継続返済が難しい場合は自己破産も検討

家計を見直しても返済に充てるお金を確保できない場合は、自己破産を含めて検討します。

前回に任意整理をしたからといって、今回も同じ手続きを選ぶ必要はありません。財産や仕事への影響、免責されない支払いなども踏まえ、生活を立て直せる方法を比較します。

2回目の任意整理を相談する前に準備すると良い資料

相談時には、次の情報が役立ちます。前回の和解書がなくても、相談自体を先延ばしにする必要はありません。

• 前回の依頼先と手続をした時期
• 前回の債権者名、和解書、完済が分かる履歴
• 現在の借入先、元金残高、毎月の返済額
• 給与明細、賞与明細、家計のメモ
• 税金、家賃、携帯料金などの未払い
• 保証人付きの借入れや住宅ローンの有無

前回の借金が残っているか分からない場合は、通帳や支払履歴、依頼先の資料を確認します。借入先が把握できない場合は、必要に応じて信用情報の本人開示も検討します。

相談前に新たな借入れや一部だけの返済をしない

返済日が迫っていても、貸してくれる会社を探し続けると、状況がさらに厳しくなるおそれがあります。

また、個人再生や自己破産を検討する可能性がある段階で、家族や知人など特定の相手だけへ返済すると問題になる場合があります。支払いの優先順位を自己判断せずに、早めに専門家へ相談してください。

よくある質問

まとめ

任意整理を完済した後に借金が増えた場合でも、2回目の相談を諦める必要はありません。

ただし、完済実績が次の交渉成立を保証するわけではありません。現在の収入、生活費、借金の内容を整理し、個人再生・自己破産も含めて比較しましょう。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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