個人再生の返済にボーナス払いは使える？毎月払い・3か月払いと計画の立て方を司法書士が解説

「個人再生の返済は、毎月同じ金額でなければならないのだろうか」

「ボーナス月に多く払い、毎月の負担を減らす計画は認められるのだろうか」

結論からいうと、個人再生の再生計画に、毎月の返済に加えてボーナス時の加算を組み込むことができることがあります。裁判所の返済計画書式にも、ボーナス時の加算分を記載する欄が設けられている例があります。

また、法律上の弁済頻度は、少なくとも3か月に1回以上が基本です。毎月払いのほか、3か月ごとの支払方法を定める例もあります。

ただし、ボーナスは会社の業績や人事評価によって変動します。賞与が減っても計画を守れるかを確認せず、高額なボーナス払いを組むのは危険です。

この記事でわかること

• 個人再生でボーナス払いを組み込めるか
• 毎月払いと3か月払いの違い
• ボーナス併用の返済例
• 裁判所が確認する履行可能性
• 賞与が減ったときに考える対応

個人再生の返済期間は原則3年

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って、減額後の債務を分割返済する手続です。

返済期間は原則3年です。特別な事情がある場合には、最長5年まで延ばせることがあります。

返済総額は、債務総額だけで決まるわけではありません。小規模個人再生では法定の最低弁済額と清算価値を比較し、少なくとも高い方の金額を返済します。給与所得者等再生では、可処分所得の要件も加わります。

返済総額が決まったら、収入と家計から継続できる支払方法を計画します。

ボーナス加算を含む返済計画を作ることは可能

裁判所が公開する返済計画の書式には、毎月の弁済に加え、年2回などのボーナス時に加算する方法を記載できるものがあります。

そのため、毎月一定額を返済し、ボーナス月だけ返済金額を増やす計画を検討できます。

ただし、個人再生は、再生計画どおりに返済を続けられる見込みが必要です。勤務先で賞与制度があるだけではなく、過去の支給実績や今後の収入見込み、家計にどれくらいの余裕があるかを確認したうえで検討することが必要です。

ボーナス払いを組み込みやすいケース

• 過去数年、賞与が安定して支給されている
• 基本給だけでも生活費を賄えている
• 賞与の全額ではなく一部を返済へ回す
• 住宅ローンや教育費のボーナス払いも含めて家計を確認している
• 賞与が多少減っても予備費で補える

反対に、業績連動で支給額の変動が大きい場合や、賞与が生活費の赤字補填に使われている場合は、慎重な計画が必要です。

毎月払いだけでなく3か月ごとの返済も考えられる

個人再生の分割弁済は、少なくとも3か月に1回以上の頻度で行う必要があります。

実務では毎月払いが分かりやすいですが、再生計画で3か月ごとの弁済を定める例もあります。

毎月一定額を積み立てて、3か月分をまとめて各債権者へ送金する形です。支払回数が減るため、振込手数料を抑えられる場合があります。

一方、3か月分を使い込んでしまうと、支払月に大きな不足が生じます。弁済用の口座を生活費口座と分け、毎月確実に積み立てる管理が重要です。

ボーナス併用の返済例

たとえば、再生計画による返済総額が180万円、返済期間が3年の場合を考えます。

毎月均等に返済するなら、単純計算で月5万円です。

ボーナスを年2回利用し、1回につき12万円を加算する場合、3年間のボーナス加算は合計72万円です。残り108万円を36か月で割ると、毎月の返済部分は月3万円になります。

ただし、これは計算例です。実際には債権者ごとの金額、端数、返済開始時期、振込手数料などを踏まえて計画を作ります。

さらに、住宅ローンにボーナス返済がある方は、個人再生の返済と住宅ローンの加算月が重なります。両方を同時に払えるかを必ず確認してください。

ボーナスに頼りすぎる計画が危険な理由

賞与は、毎月の基本給より不確実です。

会社の業績悪化、部署異動、休職、育児・介護による勤務時間の変更などで、支給額が下がることがあります。

高額なボーナス加算を前提にすると、1回の減額で返済が止まりかねません。再生計画の履行が難しくなれば、債権者から再生計画の取消しを申し立てられる可能性があります。

計画を立てる際は、過去の賞与額のうち低い水準を基準にし、税金、車検、学費など賞与月に発生する支出も差し引いて考えましょう。

返済額だけでなく積立可能額を確認する

申立前には、家計表を作り、再生計画の予定弁済額を継続して積み立てられるか確認します。裁判所によっては、個人再生委員の口座へ計画弁済予定額を毎月振り込む履行テストが行われます。

毎月の収支が赤字で、ボーナスがなければ生活費を賄えない状態では、ボーナス加算以前に家計全体の見直しが必要です。

ボーナスが減ったときは早めに相談する

再生計画の認可後に賞与が減った場合、まず次回の支払額と期日、手元資金を確認します。

一時的な不足であれば、毎月積み立てた予備費で補えることもあります。しかし、無断で支払額を減らしたり、特定の債権者だけを後回しにしたりしないでください。

やむを得ない事情で計画どおりの返済が著しく困難になった場合、返済期間の延長などを検討できることがあります。ただし、要件があり、当然に認められるものではありません。

収入の減少が長期化し、返済の継続が難しい場合は、自己破産を含む別の方法を検討する必要があります。

個人再生を選ぶ前に毎月の余力を確認する

任意整理より返済額を減らせる可能性があるからといって、個人再生が必ず適しているとは限りません。

安定した収入があり、減額後の債務を継続して返せることが前提です。住宅や車など残したい財産、保証人付きの借金、税金や養育費なども含めて検討します。

個人再生で返済を続けるより、自己破産で生活を立て直す方が適切なケースもあります。希望だけで決めず、収入・支出・財産・債務を具体的に比較しましょう。

司法書士へ相談するときに準備したい資料

次の資料があると、ボーナス併用の返済計画を検討しやすくなります。

• 直近の給与明細
• 過去2〜3年分の賞与明細
• 源泉徴収票や課税証明書
• 家計表、通帳、固定費の資料
• 住宅ローンの返済予定表
• 借入先と残高が分かる資料
• 今後予定している教育費や車検などの支出

資料がすべてそろっていなくても相談できます。分かる範囲で、毎月の手取り、賞与の時期と金額、家族の支出を整理しておきましょう。

よくある質問

まとめ

個人再生では、毎月の返済にボーナス時の加算を組み込む計画を作ることが考えられます。3か月ごとの返済方法を定める例もあります。

ただし、ボーナスは変動しやすいため、過去の最低水準や今後の家計を確認し、賞与が減っても継続できる計画にすることが大切です。

個人再生の可否は、借金額だけでなく、収入の安定性、財産、家族の支出、住宅ローンなどを総合して判断します。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
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