相続登記の費用は誰が払う?兄弟での分担・立替え・遺産分割協議書を司法書士が解説
相続登記の費用負担は、「登記を受ける人が納める税金」と「家族でどう分担するか」を分けて考えることが大切です。兄弟がいるから、すべての費用を当然に均等割りできるわけではありません。
実家を取得する人がまとめて払う、共通の戸籍取得費だけ分ける、合意のうえで遺産の預金から支払うなど、事情に合う方法を検討します。代表者が立て替える場合も、依頼する前に対象と精算方法を確認しましょう。
この記事では、税金・実費・司法書士報酬の違いと、後から負担でもめないための準備を解説します。
目次

この記事でわかること
- 税金の納付義務と家族内の分担の違い
- 不動産を一人で取得する場合と共有する場合の確認点
- 立替えや遺産からの支払いを決める方法
- 見積り・協議書・領収書で残しておきたい内容
相続登記の費用負担は税金・実費・報酬ごとに分ける
登録免許税は登記を受ける人の納税義務を確認する
登録免許税は、不動産の名義変更を申請する際に納める税金です。登録免許税法3条では、登記等を受ける人に納税義務があり、二人以上の場合には連帯して納付する義務があるとされています。
実家を長男一人が相続する登記と、兄弟二人が共有で相続する登記では、登記を受ける人が異なります。単に親族であるというだけで、相続人全員が同じ立場になるわけではありません。
一方、相続人同士で最終的にどのように負担を分けるかは別の問題です。家族の合意だけで、国に対する納税義務の扱いまで変わるわけではない点に注意してください。
戸籍などの実費と司法書士報酬を分ける
主な費用には、戸籍・除籍、住民票、評価証明書などの取得費、郵送費、司法書士へ依頼した場合の報酬があります。
相続関係の確認に共通して必要な戸籍と、ある人の登記だけに必要な資料では、家族内で考えたい負担の範囲も違います。「相続手続き一式」という言葉だけで分担を決めず、見積書の項目を確認しましょう。
必要になる資料の全体像は、相続登記の必要書類で解説しています。
兄弟で費用を分けるときは取得方法から考える
実家を一人が取得する場合
実家を取得する人が登記費用も負担する案は考えられます。ただし、「必ずその人だけが全額負担しなければならない」と、税金・共通実費・報酬を一括りにして判断するのは適切ではありません。
たとえば、長男が実家、長女が預金を取得するなら、分け方全体と費用を一緒に確認します。長女が窓口になって司法書士へ連絡したという事情だけで、長女が最終的な負担者になるとも限りません。
連絡担当者、依頼者、登記を受ける人、実際の支払者を区別すると話が整理しやすくなります。
共有で取得する場合
兄弟で共有にするなら、持分に応じて分ける案や、共通の実費を均等に分ける案などを話し合います。どれも自動的に決まるものではなく、費目ごとに合意内容を確認することが大切です。
「折半したいから共有にする」と、費用だけを理由に名義を決めないでください。売却や修繕など、登記後の管理にも協力が必要になることがあります。
誰が取得するかも未定なら、横濱つきあかり法務事務所の相続・遺言の相談案内から、分け方と登記をまとめて相談できます。

代表者が立て替える場合は先に精算方法を決める
立て替えただけで他の相続人への請求が当然に認められるとは限らない
「とりあえず私が払う」とだけ伝えて進めると、後から「そんなにかかるとは聞いていない」、「自分は依頼していない」と相続人の間で認識が食い違うことがあります。
立替え前に、見積書を相続人の間で共有し、どこまでを立替の対象にするのか、各人がいくら払うのか、追加費用が出たときはどうするのかを確認します。立替金を取り戻せるかは合意や具体的な事情によるため、当然に全額請求できるとは考えないでください。
領収書、振込記録、合意のメールなども保管しましょう。すでに立て替え払いが済み、返還を巡って対立している場合は、弁護士への相談が必要になることもあります。
金額例で「対象」と「割合」をそろえる
たとえば、家族で分担することにした費用総額を仮に18万円とします。二人で均等に負担すると合意すれば、各9万円です。
これは説明用の仮定であり、当事務所の料金や一般的な相場ではありません。登録免許税だけを折半するのか、報酬や戸籍取得費も含めるのかが違えば、同じ「折半」でも支払額が変わります。
追加の戸籍や別の不動産が見つかった場合には、支払う前に変更後の見積りと分担を再確認します。
遺産の預金から支払うときにも合意が必要
亡くなった方の預金を使えば、誰も負担しないことになるわけではありません。遺産相続で分配する預金が減るため、相続人それぞれの受取額に関係します。
費用を差し引いてから分けるのか、実家を取得する人の取り分から差し引くのかを確認しましょう。預金の解約・払戻しに必要な手続きは金融機関へも確認します。
代表者がキャッシュカードを持っていることだけを理由に、無断で引き出して支払うのは避けてください。相続放棄を検討している方がいる場合は、遺産の処分に当たらないかも含め、支払い前に個別の確認が必要です。
また、家族で費用を分担することと、相続税の計算で費用を差し引けることは別です。税務上の控除や贈与税への影響は税理士へ確認してください。
協議書と見積書には何を残しておく?
協議書へ書く場合は対象を具体化する
費用の合意を遺産分割協議書へ記載することも検討できます。ただし、「相続費用は長男が払う」だけでは、葬儀費用、税金、登記費用のどこまでを指すのか不明確になるおそれがあります。
対象の登記、費目、負担者、割合、支払期限、追加費用の扱いなどを具体的にします。別の合意書に整理する方が分かりやすい場合もあるため、書き方は状況に応じて相談しましょう。
相続人全員の合意と登記に使える書類を整える点については、遺産分割協議書の実印・印鑑証明書もご確認ください。
遺産分割協議書の実印・印鑑証明書
依頼する範囲と追加報酬の条件を確かめる
戸籍収集、協議書作成、登記申請がどこまで含まれるかを確認します。数次相続や物件の追加などで別の作業が必要になる場合には、追加費用の説明を受けましょう。
登録免許税は、一般的な相続登記では課税標準となる不動産の価格の0.4%が基本です。免税の適用や持分、端数処理で変わるため、国税庁の登録免許税の税額表と申請内容を照合します。
計算方法は相続登記の登録免許税の記事へ分けて掲載しています。
費用分担が決まらなくても登記期限を確認する
費用分担が決まらないことだけを理由に、相続登記の期限を放置しないでください。相続登記は、原則として自己のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。
2024年4月1日より前から取得を知っていた未登記の相続不動産については、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。詳しくは法務省の相続登記義務化の案内をご確認ください。
遺産分割が未成立なら相続人申告登記なども検討しますが、最終的な名義変更をすべて代替する制度ではありません。必要な登記と期限を先に確認し、費用の調整と並行して準備しましょう。
よくある質問
長男だから全部払わなければいけませんか?
長男という立場だけで、すべての相続登記費用を払う必要はありません。不動産の取得者、納税義務、依頼内容、家族内の合意を分けて確認します。
不動産を相続しない兄弟にも費用を分けてもらえますか?
合意して分担することは検討できます。ただし、一方的に均等負担を求めれば当然に認められるものではありません。共通して負担する費用と個別で負担する費用について話し合いましょう。
代表者一人が司法書士へ支払ってもよいですか?
支払窓口を一人にまとめる方法は問題ありません。ただし、依頼者や費用の負担者と一致するとは限らないため、誰の分を立て替えるのか確認し、領収書等を保管してください。
遺産から払えば相続税も安くなりますか?
そうとは限りません。支払原資と相続税上の控除は別の問題です。控除の可否や申告への影響は、税理士へ確認してください。
費用でもめていても登記の相談はできますか?
はい。まず登記の状況、期限、見積りに必要な資料を整理できます。ただし、対立する相続人との代理交渉や紛争対応は弁護士へ相談する必要があります。
まとめ
相続登記では、税金の納付義務、司法書士への依頼、家族内の費用分担を別々に確認することが大切です。代表者の立替え払いや遺産から支払う場合も、先にその範囲と精算方法を決めて記録を残しましょう。
納税通知書、登記事項証明書、相続人の関係が分かるメモ、見積書があれば相談の手掛かりになります。書類が全部そろう前でも、分け方と費用の整理から始められます。
ひとりで抱えず、まずはお話をお聞かせください
何から始めればよいか分からなくても大丈夫です。
横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。
「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。
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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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