借金は何社からやばい？3社・5社と増えたときに債務整理を考える5つのサインを司法書士が解説

消費者金融が2社、クレジットカードのリボ払いが2社、銀行カードローンが1社。

毎月の返済は遅れていないものの、「借入先が5社になった。これはやばい状態なのだろうか」と不安になっていませんか。

結論からいうと、借金が何社から危険かについて、法律で決められた一律の基準はありません。

借入先が1社でも、返済額が収入に対して大き過ぎれば生活は苦しくなります。一方、3社以上になると借金総額や返済日を把握しにくくなり、5社前後まで増えている場合は、追加借入れを続ける前に家計と返済方法を見直した方が良い可能性があります。

特に、返済のために別の会社から借りている方や、返済後の生活費をクレジットカードで補っている方は、延滞していなくても注意が必要です。

この記事では、借入先が3社・5社と増えたときの危険度と、任意整理・個人再生・自己破産を考える目安を司法書士が分かりやすく解説します。

借金は何社からやばい？法律上の基準はない

「3社から借りたら必ず債務整理」「5社なら自己破産」という決まりはありません。

危険度を判断するときは、借入件数だけでなく、次の項目を合わせて確認します。

• 借金の総額
• 毎月の返済額
• 手取り収入と生活費
• 金利やリボ手数料
• 返済のための借入れがあるか
• 延滞、督促、裁判の有無
• 住宅ローン、自動車ローン、保証人の有無

金融庁も、借入れの前に毎月の返済額などを計算し、無理なく確実に返済できるか確認するよう案内しています。

参考：金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」

つまり、「何社あるか」は重要な警告サインですが、それだけで手続きの必要性が決まるわけではありません。

借入先が3社・5社に増えたときの目安

借入件数ごとの状態を、実務上の目安として整理すると次のようになります。

借入件数	状態の目安	確認したいこと
1〜2社	件数だけでは危険とはいえない	返済額、金利、完済予定、生活費が残るか
3社	注意段階	借金総額と返済日を一覧にし、追加借入れなしで返済できるか
4社	見直しを急ぎたい段階	返済のための借入れ、最低返済額だけの支払いがないか
5社以上	早めに相談したい段階	任意整理・個人再生・自己破産を含め、家計全体を確認する

この表は法律上の線引きではありません。

たとえば、5社あっても借金総額が少なく、収入の範囲で短期間に完済できるなら、直ちに債務整理が必要とは限りません。

反対に、1社だけでもリボ残高が大きく、返済すると家賃や食費が残らない場合は、早めの見直しが必要です。

借入先が増えると返済が苦しくなりやすい理由

返済日と最低返済額が増える

借入先が増えると、月の中で何度も返済日が来ます。

1社ごとの返済額が小さく見えても、合計すると大きな負担になります。

たとえば、5社へそれぞれ毎月15,000円を返済している場合、返済額の合計は75,000円です。手取り25万円なら、返済だけで30％を占めます。

借金総額と完済時期が分かりにくくなる

複数のカードやローンを利用すると、「今月いくら払うか」だけを見て、借金総額や完済予定を確認しなくなりがちです。

毎月返済していても、新たな利用や追加借入れが続けば、借金が減らないことがあります。

空いた利用枠を再び使いやすい

返済によって利用可能額が戻ると、その枠を生活費や別の返済に使ってしまうことがあります。

期日に遅れていなくても、借りなければ生活と返済が成り立たない場合は、自分の収入だけで返済できている状態とはいえません。

金融庁も、返済の見込みが立たないまま新たな借入れを行うと、多重債務に陥る可能性があると注意を促しています。

参考：金融庁「貸金業法Q&A」

債務整理を考える5つのサイン

借入先の数にかかわらず、次のサインが複数ある場合は、延滞前でも返済方法を見直す時期です。

サイン1｜半年から1年の間に借入先が増えた

最初は1枚のクレジットカードだけだったのに、カードローン、キャッシング、消費者金融と借入先が増えている場合は注意が必要です。

借入先が増えた理由が、買い物ではなく返済や生活費の不足であれば、家計の赤字を借金で補っている可能性があります。

サイン2｜A社への返済をB社から借りている

借金で別の借金を返す状態は、自転車操業です。

利用限度額に達したり、新たな審査に通らなくなったりすると、急に返済が止まるおそれがあります。

サイン3｜給料日の直後に生活費が残らない

返済期日に間に合っていても、返済後の食費や日用品をカードで支払っているなら、借金は実質的に増えています。

大切なのは「今月払えたか」ではなく、「払った後も借りずに生活できるか」です。

サイン4｜借金総額をすぐに答えられない

借入先が多く、残高の合計が分からない状態では、返済計画を立てられません。

まずはカード会社やローン会社のアプリ、利用明細、通帳などから、借入先と残高を一覧にしましょう。すべてを思い出せない場合は、信用情報の開示も検討します。

サイン5｜借金を3年程度で割った金額を継続して払えない

任意整理では、将来利息の負担軽減を求め、残った借金を3年程度（最長5年）で分割返済する交渉を行うことがあります。

たとえば借金総額が250万円の場合、単純に元金だけを均等に割ると次の金額になります。

返済回数	毎月の返済額の目安
36回	約69,000円
48回	約52,000円
60回	約42,000円

これは将来利息、経過利息、振込手数料などを含めない単純計算です。債権者には長期分割や利息の減免に応じる義務がなく、実際の条件は借入先や取引状況によって異なります。

生活費と急な出費への備えを残したうえで、この金額を継続して払えない場合は、任意整理だけでなく個人再生や自己破産も比較する必要があります。

借入先が多いときに今すぐ確認すること

1．借入先の一覧を作る

分かる範囲で、次の項目を書き出します。

• 借入先の名称
• 現在の残高
• 毎月の返済額と返済日
• 金利またはリボ手数料
• ショッピング、キャッシング、カードローンの区分
• 保証人や担保の有無
• 給与振込口座と同じ銀行からの借入れがあるか

最初から正確な一覧が完成しなくても構いません。手元にある明細から始めましょう。

2．追加借入れを前提にしない返済可能額を計算する

手取り収入から、家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費、車の維持費などを差し引きます。

残った金額のすべてを返済に回すのではなく、医療費、車検、家電の故障などの臨時出費も考慮してください。

3．自分の判断だけで返済を止めない

返済が苦しくても、準備をせずに支払いを止めると、督促、一括請求、裁判へ進む可能性があります。

一方、返済日のために新たな借入れを続けることも根本的な解決にはなりません。支払日が迫っている場合は、借入先や司法書士などへ早めに相談してください。

借入先が多い場合の債務整理の選び方

安定した収入があり返済できるなら任意整理

任意整理は、裁判所を使わず、借入先ごとに将来利息の減免や分割回数を交渉する手続きです。

仕事をして安定した収入があり、生活費を確保したうえで借金を3年程度で返済できる見込みがある方は、検討できる可能性があります。

ただし、一部の借入先を対象から外した結果、残った返済が続けられなければ解決になりません。住宅ローン、自動車ローン、保証人付きの借金などがある場合は、事前に影響を確認します。

任意整理の返済額が高すぎるなら個人再生

個人再生は、裁判所へ申立てを行い、法律上の基準に従って借金を減額し、原則として3年間で返済する手続きです。

継続的または反復的な収入が見込まれ、住宅ローンを除く債務が5,000万円以下であることなどの要件があります。一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら自宅を残せる可能性もあります。

返済に回せる金額がないなら自己破産

自己破産は、裁判所へ申立てを行い、免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務の免除を目指す手続きです。

収入があっても、家賃や家族の生活費などを差し引くと返済原資が残らない場合は、自己破産が選択肢になることがあります。税金や養育費など免責されない債務があり、一定の財産が処分の対象になる可能性もあるため、個別の確認が必要です。

よくある質問

まとめ｜借入件数より「借りずに返せるか」を確認する

借金が何社からやばいかについて、法律上の一律の基準はありません。

ただし、次の状態がある場合は、借入件数にかかわらず早めの確認が必要です。

• 半年から1年の間に借入先が増えた
• 返済のために別の会社から借りている
• 給料日の直後に生活費が残らない
• 借金総額や完済時期が分からない
• 借金を3〜5年で割った金額を継続して払えない

特に借入先が3社、5社と増えている方は、追加借入れをする前に、借金総額と毎月の返済可能額を整理しましょう。

複数の借入れを返済している方へ

横濱つきあかり法務事務所では、借金問題について無料相談を受け付けています。

仕事をして収入はあるものの、複数のカードやローンの返済で生活費が残らない方、借入先が増えている方、返済のために借りている方もご相談いただけます。

資料がすべてそろっていなくても大丈夫です。分かる範囲から借金と家計を整理し、任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの方法が考えられるかをご案内します。

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※本記事は一般的な情報を解説したものです。手続きの可否や結果は、借入先、契約内容、借金額、収入、財産などによって異なります。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。