住宅ローン返済中でも任意整理できる？家を残す条件と5つの注意点を司法書士が解説

2026年9月5日 2026年9月4日

横濱つきあかり法務事務所

「住宅ローンは遅れずに払えているが、カードローンやリボ払いの返済が苦しい」

「任意整理をすると、自宅まで手放さなければならないのではないか」

「住宅ローンの銀行に知られて、一括請求されないか不安」

このようなお悩みはありませんか。

結論からいうと、住宅ローン返済中でも、住宅ローンを交渉の対象から外し、カードローンやクレジットカードなどを任意整理できる可能性があります。

住宅ローンを契約どおり払い続けられれば、任意整理をしただけで直ちに自宅を失うとは限りません。

ただし、住宅ローンと整理する借金が同じ銀行・保証会社に関係している場合や、住宅ローン自体を滞納している場合は注意が必要です。また、住宅ローンを残した後の家計から、任意整理後の返済を無理なく続けられることが前提になります。

この記事では、住宅ローン返済中に任意整理を検討している方へ、家を残すために確認したい条件と5つの注意点を司法書士が分かりやすく解説します。

この記事でわかること

住宅ローン返済中でも任意整理を検討できる理由
自宅を残しながら返済を続けるための条件
同じ銀行のカードローンや口座凍結への注意点
任意整理と住宅ローン特則を利用する個人再生の違い
司法書士へ相談する前に確認したい資料

住宅ローン返済中でも任意整理を検討できます

任意整理は、裁判所を利用せず、借入先と返済額や返済方法について個別に話し合う手続きです。法テラスも、返済原資の確保と家計管理が必要な手続きだと案内しています。

住宅ローンを対象から外して返済を続ける方法

任意整理では、事情に応じて交渉する借入先を選ぶことがあります。

住宅ローンを対象にせず契約どおり返済を続け、カードローンやクレジットカードなどについて、将来利息の減免や分割回数を交渉する方法を検討できます。

ただし、債権者に減免や長期分割へ応じる義務はありません。住宅ローンを外せば必ず希望どおりの条件で和解できる、という意味ではありません。

任意整理では自宅が処分対象になる手続きは行いません

任意整理は、自己破産のように裁判所が財産を換価する手続きではありません。住宅ローンを対象外とし、その返済を継続できれば、自宅を維持できる可能性があります。

ただし、滞納、契約条項、抵当権、同じ金融機関との別契約によって結論は変わります。

家を残しながら任意整理しやすい3つの条件

1．住宅ローンを遅れずに返済できている

住宅ローンを任意整理の対象から外しても、返済義務はそのまま残ります。

毎月の返済やボーナス払いを続けられることが、自宅を維持するための基本です。一括請求や競売の通知が届いている場合は、任意整理だけでは解決が難しいことがあります。

2．住宅ローンと生活費を払った後に返済原資が残る

任意整理では、原則として借金を返していく必要があります。

住宅ローン、食費、水道光熱費、教育費、保険料などを支払った後に、任意整理後の返済に回す金額が毎月残るかを確認します。

固定資産税、車検、医療費、住宅の修繕費も考え、毎月予備費を残せる計画にしましょう。

3．銀行・保証会社・引落し口座の関係を確認できている

住宅ローンと任意整理したいカードローンが同じ銀行にある場合や、住宅ローンと別の借入れに同じ保証会社が付いている場合は、契約同士の関係を確認する必要があります。

給与振込や住宅ローンの引落しに使っている銀行のカードローンを任意整理すると、口座が一時的に利用できなくなったり、預金と借金が相殺されたりする可能性もあります。

受任通知を送る前に、給与振込口座や住宅ローンの支払方法を確認します。

住宅ローンを残した場合の返済額を計算する

次は、単純な家計例です。

項目	月額
手取り収入	320,000円
住宅ローン	90,000円
住宅ローン以外の生活費	170,000円
任意整理へ回せる上限	60,000円

仮に、任意整理の対象とする借金が200万円で、将来利息を付けず36回で均等に返済できた場合、毎月の返済額は約56,000円です。

この例では数字上は返済できますが、固定資産税、管理費・修繕積立金、ボーナス払いなども月額に直して確認します。

将来利息の減免や36回払いが認められるかは、債権者の方針や取引状況によって異なります。

住宅ローン返済中に任意整理をする5つの注意点

注意点1｜住宅ローンの元金や利息は減りません

住宅ローンを任意整理の対象から外す場合、住宅ローンの支払条件は原則として変わりません。

カードローンなどの返済が軽くなっても、住宅ローンの支払いは続きます。家計全体で判断してください。

注意点2｜住宅ローンの滞納を放置しない

住宅ローンを滞納すると、督促、期限の利益の喪失、保証会社による代位弁済、競売へ進む可能性があります。

カードの返済を優先して住宅ローンが遅れる前に、返済方法を見直すことが大切です。

注意点3｜同じ銀行のカードローンを自己判断で整理しない

同じ銀行に住宅ローン、カードローン、給与振込口座がある場合は、受任通知を送る順番や預金の扱いを慎重に確認します。

住宅ローンの引落しへの影響も考え、支払方法を準備します。

注意点4｜自宅を残すことだけを優先しすぎない

自宅を残せても、住宅ローンと任意整理後の返済で家計が赤字なら、解決したとはいえません。

再びカードを使う、税金や管理費を滞納する計画では家計は改善しません。収入減少や修繕費も想定します。

注意点5｜新規ローンや借換えの審査に影響する可能性がある

任意整理をすると、信用情報へ取引状況が登録され、新しいローンや住宅ローンの借換え、クレジットカードの審査が難しくなる可能性があります。

CICはクレジット情報を契約期間中および契約終了後5年以内、JICCは債務整理などの取引事実を契約時期に応じて一定期間登録すると案内しています。実際の登録内容や審査は、契約内容と金融機関の判断によって異なります。

任意整理で払えない場合は個人再生も比較します

住宅ローン以外の借金が大きく、将来利息を減らしても返済できない場合は、個人再生を検討することがあります。

個人再生は、継続的な収入が見込まれ、住宅ローンを除く無担保債務が5,000万円以下などの条件を満たす方が利用を検討できる裁判所の手続きです。

住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを原則として支払いながら、その他の借金を法律上の基準に従って減額し、自宅を残せる可能性があります。

ただし、自宅、住宅ローン、抵当権の状況によっては利用できません。裁判所も、特別条項を定めた再生計画が認められ、その計画どおり返済すれば住宅を残せる場合があると案内しています。

比較項目	任意整理	個人再生
裁判所	利用しない	利用する
住宅ローン	対象外にして返済を続ける方法を検討	条件を満たせば住宅ローン特則を検討
住宅ローン以外の借金	原則として大幅な減額は前提でない	法律上の基準に従い減額される可能性がある
借入先の選択	個別に選べる場合がある	原則として全債権者を手続きに含める
向いている目安	住宅ローン以外の借金も返済できる	任意整理では返済額が高すぎるが継続収入がある