個人再生で奨学金は減額できる?保証人への影響・返還猶予との違いを司法書士が解説
働きながら奨学金を返しているものの、「カードローンやリボ払いが増えて毎月の返済が苦しい」、「親が保証人になっているから個人再生できない」など、奨学金の相談をためらっていませんか?
奨学金が一般的な貸与型であれば、原則として他の借金とともに個人再生手続きの対象になります。ただし、本人の返済負担が減っても(個人再生により奨学金の返済を大幅に減額できても)、保証人の返済義務まで同じように減額できるわけではありません。
そのため、「奨学金だけ手続きから外して返せば良い」と自己判断せずに、どのような保証になっているか、借金の全体、毎月の家計から判断することが大切です。
この記事では、日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を中心に、どのような債務整理手続きを選択するかや、相談をする前の準備について司法書士が解説します。
目次
この記事でわかること
- 奨学金を再生手続きへ含める基本的な考え方
- 人的保証と機関保証で異なる影響
- 減額返還・返還期限猶予と債務整理の違い
- 会社員など収入がある方の家計確認と必要資料

個人再生で奨学金は原則として対象になる
貸与型は返還義務のある債務
貸与型の奨学金は、学費に使ったお金であっても返還義務があります。借入先が金融機関ではないという理由で、債権者一覧表から省いて良いわけではありません。
奨学金の貸与を受けた本人が申し立てる場合は、返還先と残高を申告します。すでに保証機関が立て替えているときは、現在誰に支払う義務があるのかも確認します。
給付型で通常の返還義務がない奨学金や、学校・自治体独自の制度は、名称だけで扱いを判断できません。返還を求められている理由や契約書を専門家へ見せてください。
減額率は奨学金だけを見て決めない
再生計画で返済する総額は、他の借金、財産の価値、利用する手続きなどにより変わります。奨学金が一律に何割になる、必ず借金が5分の1になるとは限りません。
裁判所の個人再生の案内では、継続的な収入の見込みや清算価値などの要件が示されています。制度全体は個人再生の仕組みと相談案内をご覧ください。
親などの保証人への影響を先に確認する
人的保証では本人の減額と保証責任は別
JASSOの人的保証は、父母や親族などに連帯保証人・保証人を引き受けてもらう仕組みです。本人の返還が滞れば、連帯保証人や保証人への請求・督促が行われることがあります。
本人が再生計画に従って返済することになっても、その計画が保証人に対する権利へ当然に影響するわけではありません。本人が減額された部分を含め、保証契約に基づく請求が及ぶ可能性があります。
この点は民事再生法177条2項を踏まえ、本人と保証人を分けて検討する必要があります。連帯保証人と通常の保証人では責任の範囲が異なることもあるため、「親族全員が残額全部を払う」と一律には考えません。
請求時期や支払方法は個別に調べる
保証人への請求額、連絡時期、分割払いの相談ができるかは、契約と返還状況によって変わります。家族へ一切知られないことや、一定額の分割が認められることは保証できません。
通知が届く前に、誰がどの立場で保証しているか、本人と保証人がそれぞれどの程度支払えるかを確認しましょう。保証人にも代理人が必要となる場合は、本人との利益の対立を含め、別途検討します。
機関保証でも返還義務が消えるわけではない
機関保証では、保証料を支払って保証機関の保証を受けます。親などが保証契約をしていなければ、親子という理由だけで親が返済義務を負うわけではありません。
ただし、保証料は借金をなくすための料金ではありません。保証機関がJASSOへ代わりに支払う「代位弁済」が行われると、保証機関が本人へ立替分の支払いを求めます(借金の返済先が保証会社に代わります)。
JASSOの保証制度の説明と、手元の返還誓約書・通知を照らし合わせてください。連絡先として家族の情報を届出している場合と、家族が保証人・連帯保証人になっている場合とでは区別をする必要があります。
奨学金だけ払い続けたり、債権者一覧から外したりしない
「親に請求されたくないから奨学金だけ返す」と考える方は多いです。しかし、個人再生では、原則として対象となる債権者は全て裁判所へ申告をし、手続きのルールに従う必要があります。
一部だけを優先して支払うと、偏った返済として財産評価や手続きの判断に影響するおそれがあります。そのため、奨学金を意図的に隠す、申立て直前にまとめて返す、といった対応は避けてください。
奨学金の返済を停止したり、口座振替先の変更をするタイミングについても、専門家へ相談しただけですぐに決めるのではなく、手続きの進め方やその後の生活への影響を確認しながら判断します。親が自分の貯金などから直接返す場合も、本人が後で親へ返す必要があるかどうかで手続きへの影響が考えられますので、事前に依頼をする専門家へ相談をするようにしましょう。
返還猶予・任意整理・自己破産とも比較する
一時的な収入減ならJASSOの制度を確認
JASSOには、要件に応じて月々の返還額を減らす減額返還や、支払期限を先延ばしにする返還期限猶予があります。これらは、返還総額そのものを減らす個人再生とは異なります。
一時的な減収で、他の借金も少ない場合は、まず利用条件を確認する価値があります。減額返還と返還期限猶予の違いを確認し、申請中の返還の扱いも窓口へ問い合わせてください。申請しただけで自動的に返還が止まると決めつけないことが大切です。
奨学金以外を任意整理する方法
任意整理は、裁判所を使わずに債権者との合意により返済条件を調整する方法です。奨学金以外を対象として整理できる場合もありますが、奨学金と生活費を払ったうえで、任意整理での返済も継続できることが前提です。
なお、裁判所を使わない手続きのため、分割和解交渉の成立や将来利息の免除は保証されるものではありません。任意整理のメリットと手続きの流れも比較してください。
関連記事:任意整理のメリットと手続きの流れ
再生計画の返済も難しいなら別の方法を検討
個人再生による減額後の返済ができない家計状況でしたら、個人再生にこだわらず自己破産も検討します。給与があることだけで自己破産を選べなくなるわけではありませんので、実際の家計の収支状況から可能な解決方法を検討しましょう。
ただし、自己破産で本人の返済義務が免除されても保証人の返済義務は別に残ります。詳しくは自己破産の仕組みと注意点をご確認ください。
関連記事:自己破産の仕組みと注意点
給与からいくら返せるかを家計全体で計算する
例えば、手取り月28万円、住居費を含む生活費が22万円なら、手元に残るのは6万円です。しかし、残った全額を返済へ回す計画では、医療費や家電の故障など予定外の支出に対応できないことがあります。
また、手元に残る金額から年間の税金、更新料、学校費用などを月割りで確保し、手続費用の積立ても含めて検討する必要があり、住宅ローンや減額対象にならない支払いがある場合は、それらも支払いも別に確保することになります。
なお、これは返済可能額を考える場合の例であり、裁判所の再生計画の認可や返済額を示すものではありません。本人の家計だけでなく、人的保証なら保証人へ請求された場合の家計全体で現実的にどのような返済ができるかを確認することが大切です。
関連記事:債務整理はどの方法が良い?
相談前に用意すると良い資料
- 奨学生番号、返還残高、月々の返還額が分かる資料
- 人的保証・機関保証の区別と、保証人が分かる書類
- JASSOや保証機関からの通知、延滞の状況
- 他の借金の残高・返済額・借入先一覧
- 給与明細、預金通帳、生活費のメモ
- 車、保険、退職金見込額など財産に関する資料
資料が全て揃っていなくても相談できます。保証方式が不明なら、分かっている情報から確認する方法を整理しましょう。債務整理での解決を検討する際は、当事務所の借金問題の無料相談窓口へ、現在の手取収入と毎月の返済額をお知らせください。

よくある質問
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奨学金だけ個人再生から外せますか?
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原則として外せません。対象となる貸与奨学金は債権者一覧へ記載します。親への影響が心配な場合も、隠さずに相談してください。
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機関保証なら親に請求されませんか?
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親が別途保証していなければ、親という理由だけでは返済義務を負いません。ただし、家計資料など別の事情で家族の協力が必要になることはあります。
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保証人も同時に個人再生が必要ですか?
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必ずしも必要ではありません。請求額、保証の範囲、保証人自身の収入・財産を確認し、支払相談や法的整理の要否を個別に考えます。
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減額返還中でも相談できますか?
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相談できます。現在の承認内容と、他の借金を含めた返済状況を伝えてください。減額返還を利用中というだけで個人再生の可否は決まりません。
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会社員で延滞していなくても相談できますか?
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はい。借金返済のために別の借入れをしている場合などは、延滞前でも見直す意味があります。収入があるうちに複数の方法を比較しましょう。
まとめ
個人再生で奨学金を扱うときは、本人の返済計画と保証人の責任を分けて確認します。人的保証か機関保証かで影響が異なり、奨学金だけを自己判断で除外することはできません。
返還猶予、任意整理、自己破産も含め、給与・生活費・財産から無理のない方法を検討しましょう。まず返還残高と保証方式が分かる資料を確認することが、相談の第一歩です。
ひとりで抱えず、まずはお話をお聞かせください
何から始めれば良いか分からなくても大丈夫です。
横濱つきあかり法務事務所が、お話を丁寧に伺いながら状況を整理し、ご状況にあった解決方法を一緒に考えます。
「相談するほどのことか分からない」という段階でも構いません。
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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士 小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
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