個人再生で車は残せる？ローン中・完済後の違いと清算価値を司法書士が解説

「個人再生をすると、通勤に使っている車も手放すことになるのだろうか」

「自動車ローンが残っていても、支払いを続ければ車を残せるのか」

毎日の通勤や家族の送迎に車が必要な方にとって、車を維持できるかは重要な問題です。

結論からいうと、個人再生をしても、ローンを完済していて本人が所有する車は、原則としてそのまま使用できる可能性があります。

一方、自動車ローンが残っていて、信販会社や販売店に所有権が留保されている車は、原則として引き揚げの対象になる可能性が高いです。

「個人再生なら財産を何でも残せる」と考えず、車検証の所有者、ローン契約、査定額を早めに確認しましょう。

この記事でわかること

• 個人再生で車を残せる基本条件
• ローン中と完済後で扱いが違う理由
• 車の価値が返済額へ与える影響
• 通勤に必要な車でも引き揚げられる可能性
• 相談前に用意しておきたい資料

個人再生では車を必ず処分するわけではありません

個人再生は、裁判所へ申し立てをし借金を法律に基づいて減額して、原則3年または事情によっては最長5年で分割返済する手続です。

自己破産とは異なり、財産を換価して配当する手続きではありませんので、本人が所有する車を直ちに処分しなければならというわけではありません。

裁判所の案内でも、個人再生は、自宅や自動車などの財産を保有しながら、再生計画に従って返済を続ける手続きと説明されています。

ただし、車にローンが残っている場合は別の問題があります。また、車の価値が高いと、個人再生後の最低返済額に影響することもあります。

最初に車検証の「所有者」を確認する

車検証には「所有者」と「使用者」が記録されています。ローンで購入した場合は、「所有者が信販会社や販売店」、「使用者が本人」になっていることがあります。

まずは、電子車検証の記録事項や自動車検査証記録事項を確認し、所有者が誰になっているかを見てください。

ローンを完済した車は残せる可能性が高い

自動車ローンを完済し、所有者も本人になっている車は、個人再生をしても原則として使用を続けられます。

ただし、車は財産です。裁判所へ申告し、現在の査定額を確認しなければなりません。

「古い車だから価値はないだろう」と自分で判断し、財産目録へ記載しないのは避けてください。裁判所によって必要な資料や評価方法が異なる場合がありますので、依頼する司法書士へ確認をしましょう。

名義変更が済んでいない場合は注意

ローンを完済していても、車検証の所有者が信販会社や販売店のままになっていることがあります。

この場合は、所有権解除に必要な書類を取り寄せ、名義変更できるかを確認します。ローンの完済証明書や契約書も保管しておきましょう。

ローン中の車は引き揚げられる可能性があります

ローン中の車で、信販会社や販売店が所有者になっている状態を「所有権留保」といいます。

これは、ローンが完済されるまで、車を担保として確保する仕組みです。

個人再生では、原則として住宅ローン以外の債権者を手続の対象から外すことはできません。自動車ローンだけを従来どおり支払い続け、車を残すという対応は、債権者平等の観点から問題になる可能性があります。

そのため、受任通知や個人再生の準備をきっかけに、債権者から車の返還を求められることがあります。

通勤に必要でも必ず残せるわけではない

「仕事へ行くために必要」、「子どもの送迎に使う」という事情があっても、所有権留保がある車を当然に残せる制度はありません。

車が生活に必要であることと、所有者である債権者が車の返還を求めることは、別に判断されます。

相談前にローン会社へ連絡したり、名義を家族へ移したりするのは避けてください。不適切な財産処分や、一部の債権者だけを優先する返済を意図的に行ったと裁判所に判断されるおそれがあるためです。

銀行のマイカーローンは扱いが異なることがある

銀行のマイカーローンでは、車の所有者が最初から本人になっており、所有権留保が付いていない場合があります。

この場合、ローンが残っていても、車が直ちに引き揚げられるとは限りません。

ただし、借入先の銀行口座への影響、マイカーローンの保証会社との関係、車の評価額など、別の確認が必要です。ローンの商品名だけで判断せず、契約書と車検証を確認しましょう。

車の査定額は「清算価値」に影響します

個人再生には、原則として、自己破産をした場合に債権者へ配当されると見込まれる財産価値以上を返済するという考え方があります。これを清算価値保障原則といいます。

ローンを完済した車や、本人所有で価値のある車は、清算価値へ計上される可能性があります。

たとえば、法律上の最低弁済額が100万円でも、車や預貯金などの清算価値の合計が150万円であれば、原則として150万円以上を返済する計画が必要になる可能性があります。

実際の計算は、車だけでなく、預貯金、保険の解約返戻金、退職金見込額、不動産などを合わせて行います。

年式が古くても資料が不要とは限らない

裁判所ごとに運用が異なります。

例えば千葉地方裁判所の申立書式では、自動車の車名、購入時期、年式、所有権留保の有無、評価額などを記載し、原則として車検証と時価資料を提出する形になっています。年式によって時価資料を省略できる扱いもありますが、高級車などは追加資料を求められることがあります。

申立をする裁判所の最新運用に沿って準備をする必要があります。

家族名義・会社名義・リース車はどうなる？

家族名義の車

家族が購入し、家族が所有している車は、通常、本人の財産ではありません。

ただし、実際には本人がお金を出して購入した、直前に本人から家族へ名義変更したという場合は、経緯の説明や資料が必要になります。

名義だけで判断されるとは限らないため、購入代金の支払者や通帳の履歴も確認します。

会社名義の車

勤務先が所有し、業務用として貸与されている車は、原則として本人の財産ではありません。

個人事業主や同族会社の代表者が使用している車は、購入資金や所有関係が複雑な場合があるため、契約書、車検証、会計資料などを確認します。

カーリース・サブスクの車

リース車の所有者はリース会社です。

個人再生の開始準備により契約を継続できるかは、契約内容や支払状況によって異なります。契約解除や返還の条項を確認する必要があります。

車を残したい方が相談前に準備する資料

次の資料があると、車を維持できる可能性を検討しやすくなります。

• 自動車検査証記録事項
• 自動車ローンの契約書
• 最新のローン残高が分かる書類
• 完済している場合は完済証明書
• 車の査定書や中古車価格が分かる資料
• 購入代金の支払経緯が分かる通帳
• 家族名義の場合は購入者と支払者が分かる資料

資料がそろっていなくても相談できます。車種、年式、ローン残高、車検証上の所有者を分かる範囲で整理してください。

個人再生以外の方法も比較することが大切です

車を残すことだけを優先し、個人再生を選ぶのは適切とは限りません。

借金額が比較的少なく、対象とする債権者を選びながら返済できる場合は、任意整理が候補になることがあります。自動車ローンを任意整理の対象から外し、支払いを続けられる可能性があるためです。

一方、収入と生活費を考えると減額後の返済も難しい場合は、自己破産を含めて検討する必要があります。

借金額、手取り収入、家計、住宅、車の必要性と価値を一緒に確認し、生活再建を続けられる方法を選ぶことが大切です。

司法書士へ相談するタイミング

次のような状況なら、ローンを延滞する前でもご相談ください。

• 自動車ローンとカード返済の両立が難しい
• 任意整理では毎月の返済額を下げきれない
• 通勤に車が必要で、失うと仕事に影響する
• 車検証の所有者が自分かローン会社か分からない
• 車以外にも住宅、保険、退職金などの財産がある

横濱つきあかり法務事務所では、借金、収入、家計、車の契約状況を確認し、任意整理・個人再生・自己破産を比較します。

よくある質問

まとめ｜車検証・ローン・査定額の3点を確認しましょう

個人再生で車を残せるかは、「個人再生だから」という理由だけでは決まりません。

ローンを完済し本人が所有する車は、原則として残せる可能性があります。一方、ローン中で所有権留保がある車は、引き揚げられる可能性が高くなります。

また、車を残せても、査定額が清算価値に加わり、個人再生後の返済額が増えることがあります。

生活に車が欠かせない方は、延滞や名義変更をする前にご相談ください。車を残す方法だけでなく、無理なく生活再建できる債務整理の方法を整理します。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。