個人再生には結局いくら必要ですか？

司法書士報酬と裁判所費用の合計が必要です。債権者数、住宅ローン特則、個人再生委員の選任などで変わるため、個別の見積りが必要です。当事務所では、ご依頼時に司法書士報酬の総額をご提示します。

個人再生の費用は分割払いにできますか？

横濱つきあかり法務事務所では、司法書士報酬の分割払いに対応しています。ただし、裁判所費用には別の納付時期があるため、申立てまでの積立計画も一緒に決めます。

基本的には司法書士報酬の支払いが完了した後に裁判所へ申し立てをします。なお、支払方法や申立時期は、事案と契約内容によって異なりますが、延滞や訴訟が進んでいる場合は急ぐ必要があるため、早めに状況を伝えてください。

必ず選任されるわけではありません。申立先の裁判所の運用や事案によって判断されます。選任される場合は追加の予納金が必要です。

返金や精算の扱いは、依頼先との契約内容や、それまでに行った業務によって異なります。ご不安な場合は、取下げや方針変更、不認可となった場合など精算方法を相談時に確認しましょう。

2026年9月27日 2026年9月23日

横濱つきあかり法務事務所

「個人再生をしたいが、司法書士報酬や裁判所費用を用意できるか心配」

結論からいうと、個人再生の費用は、主に「司法書士報酬」と「裁判所へ納める費用」の2つに分かれます。

ただし、債権者の数、住宅ローン特則の利用、事案の内容、個人再生委員の選任などによって必要額が変わるため、すべての方に共通する総額はありません。

大切なのは、契約前に総額と追加費用の有無を確認し、裁判所費用の支払時期まで含めた資金計画を立てることです。

個人再生に必要なお金は、次のように整理すると分かりやすくなります。

費用の種類	主な内容	支払先
司法書士報酬	相談、債権調査、申立書類・再生計画案などの作成支援	司法書士事務所
裁判所費用	収入印紙、郵便切手、官報公告費用、個人再生委員の費用など	裁判所等

再生計画の認可後に支払う「減額後の借金」は、手続き費用とは別です。

司法書士へ依頼した場合、次のような業務が報酬の対象になります。

報酬は、債権者数、資料の量、住宅ローン特則の有無などで変わることがあります。「自分のケースの総額」を相談の時に必ず確認しましょう。

横濱つきあかり法務事務所では、ご依頼時に司法書士報酬の総額をご提示し、依頼後に成功報酬などの追加費用はいただいておりませんのでご安心ください。なお、裁判所費用（申立をする裁判所へ直接納める実費）は別途必要です。

裁判所へ個人再生を申し立てる際は、主に次の実費が必要です。

申立手数料として必要です。

債権者などへ書類を送るために使用し、必要数は裁判所や債権者数によって異なります。

手続きに関する公告を官報へ掲載するため、費用を予納します。

裁判所が個人再生委員を選任する場合は、その再生委員の報酬も裁判所へ納める必要があります。

なお、裁判所費用は全国一律ではありません。申立先の裁判所と事案を確認し、必要な金額を依頼する司法書士へ案内してもらいましょう。

司法書士報酬の見積額だけを「個人再生の総費用」と考えないことが大切です。裁判所費用や証明書の取得費を含むか、必ず確認してください。

個人再生委員は、財産や収入の調査、再生計画の作成に関する助言などのため、裁判所が選任することのある専門家です。個人再生委員の選任の有無は、申立をする裁判所（住んでいる住所を管轄する裁判所）の運用や申立内容によって判断されます。

選任された場合は別途予納金が必要です。選任の可能性と納付額・期限を相談時に確認しましょう。

横濱つきあかり法務事務所では、司法書士報酬の分割払いに対応しています。毎月の収入と生活費を確認し、家計を維持できる支払額を相談しながら決めます。

ただし、次の点には注意が必要です。

裁判所費用は、司法書士報酬とは別に必要となります
司法書士報酬の分割払いが完了した後に裁判所へ申し立てを行うため、手続き費用の分割払いの回数によって申し立て時期が変わる
住宅ローンや税金、養育費など、司法書士報酬とは別に継続して支払うものもある
申立後の履行可能性（個人再生で裁判所が大幅に減額した借金を最後まで分割払いを継続できるか）を裁判所に示すため、毎月の返済予定額同等の金額を積立するよう求められることがある

そのため、依頼する司法書士報酬の分割払いができるかだけでなく、「裁判所へ申し立てする目安の時期」、「その日までに裁判所費用をどう準備するか」まで決めておきましょう。