副業収入がある会社員でも個人再生できる？確定申告・収入変動・必要書類を司法書士が解説

副業収入がある会社員でも、個人再生を利用できる可能性があります。

大切なのは、副業をしていること自体ではありません。本業と副業を合わせた収入が今後も継続して得られ、再生計画に沿って返済できる見込みがあるかどうかです。

副業収入を隠したり、売上だけを収入として申告したりすると、手続きに支障が出るおそれがあります。確定申告書、入金履歴、経費の資料などを準備し、収入の実態を正確に説明しましょう。

この記事でわかること

• 副業収入があっても個人再生を利用できる条件
• 収入の安定性をどのように確認されるか
• 確定申告書や入金履歴などの必要資料
• 副業の売掛金・在庫・借入れの扱い
• 申立て後に収入が変わった場合の注意点

副業をしていても個人再生は利用できる

判断の中心は「継続的または反復して収入を得る見込み」

個人再生は、将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みがある人が利用する手続です。

会社員として毎月給与を受け取り、副業でも収入があることは、それだけで不利になる事情ではありません。本業の給与だけで計画返済ができる場合も、副業収入を一部見込んで返済計画を組む場合もあります。

ただし、毎月の返済に副業収入が不可欠なのに、その収入が単発で今後の継続性を説明できない場合は、慎重な検討が必要です。

副業収入は売上ではなく実質的な所得で確認する

フリマ、動画配信、業務委託、配達、ネット販売などは、入金額のすべてを自由に使えるわけではありません。

必要経費がある場合は、売上と経費を分けて収支を示します。一方、私的な支出を経費として過大に扱うことはできません。

本業の給与、副業の売上、経費、税金を整理し、毎月いくらを家計に入れられるかを現実的に算定します。

収入の安定性はどう判断される？

月ごとの変動があっても直ちに利用できないわけではない

副業収入が毎月同額でなくても、直ちに個人再生を利用できないわけではありません。

過去の入金実績、契約の継続状況、繁忙期と閑散期の差、今後の受注見込みなどから判断します。季節変動がある場合は、直近数か月だけでなく、1年程度の推移を示すと実態を説明しやすくなります。

再生計画は原則3年で返済する内容を組むため、一時的に好調だった月だけを基準にするのは危険です。手取り収入を控えめに見積もり、税金や社会保険料も差し引いて家計を確認します。

小規模個人再生と給与所得者等再生

会社員が利用できる個人再生には、主に小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

小規模個人再生は幅広く使われますが、再生計画の成立には債権者の書面決議に関する要件があります。給与所得者等再生では債権者決議は不要ですが、収入変動の幅や可処分所得額などの要件があり、返済額が高くなることがあります。

副業収入が変動するから必ずどちらか一方になる、という単純な関係ではありません。本業の給与の安定性、副業の規模、債務額、家計全体から選びます。

副業収入を証明する必要書類

裁判所に提出する主な資料

裁判所や事案によって必要書類は異なりますが、一般に次の資料を準備します。

• 本業の給与明細、源泉徴収票、課税証明書
• 確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書
• 副業用口座や決済サービスの入出金履歴
• 業務委託契約書、報酬明細、支払調書
• 売上台帳、請求書、領収書、経費資料
• 家計収支表と預貯金通帳

東京地方裁判所の案内では、小規模個人再生について確定申告書、源泉徴収票、課税証明書、給与明細などが例示されています。給与所得者等再生では、より長い期間の収入資料が求められる場合があります。

確定申告をしていない場合は放置しない

確定申告が必要だったのにしていない場合、個人再生の相談前に状況を整理する必要があります。

申告義務の有無や税額については税務署または税理士へ確認してください。個人再生では、税金は原則として減額対象にならず、滞納があると計画返済と税金の支払いを両立できるかが問題になります。

「現金で受け取ったから分からない」、「少額だから書かなくてよい」と自己判断して副業収入を隠すことは避けましょう。通帳、アプリの取引履歴、請求書などから可能な限り復元します。

副業に関係する財産と借金も申告する

売掛金・在庫・機材は財産になることがある

まだ受け取っていない報酬の請求権、販売用の商品在庫、高価なパソコンや撮影機材などは、内容や価値によって財産として扱われます。

個人再生では、保有財産の価値以上を返済するという清算価値保障原則があるため、副業用資産の評価が最低弁済額に影響することがあります。

仕事に必要な道具だから必ず評価対象外になるとは限りません。購入時期、購入価格、現在価値、事業での必要性が分かる資料を準備します。

副業の借入れや未払金も債権者一覧へ記載する

仕入代金、事業用カード、消費者金融、親族から借りた開業資金なども、原則として債権者一覧に記載します。

個人的な借金だけを対象にして、副業に関係する債務を隠すことはできません。特定の債権者だけへ返済することも、手続上問題になることがあります。

申立て後に副業収入が変わったら？

申立て後に副業の契約が終了した、大きな案件を受注した、本業を退職したなどの変化があれば、依頼している専門家へ速やかに伝えてください。

収入が下がった場合は、予定していた返済を続けられるかを再検討します。収入が増えた場合も、家計や可処分所得額の再確認が必要になることがあります。

副業を新しく始めること自体が直ちに禁止されるわけではありませんが、再生計画の実行可能性を左右するため、事前相談が安心です。

司法書士は、地方裁判所に提出する個人再生の申立書類作成を支援します。司法書士が地方裁判所の手続で本人の代理人になるわけではありませんが、資料整理や書類作成を通じて手続を支えます。

よくある質問

まとめ

副業収入がある会社員でも、継続的または反復して収入を得る見込みがあり、再生計画どおりに返済できるなら、個人再生を利用できる可能性があります。

副業収入は隠さず、売上、経費、税金を分けて説明しましょう。確定申告書、入金履歴、契約書などをそろえ、変動がある場合は長めの期間の実績を示すことが大切です。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
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