自己破産の必要書類は？会社員が準備する資料・集め方と不足している場合の対処法

「自己破産を相談したいが、必要書類が多そうで何から始めれば良いか分からない」

「古い通帳や契約書を無くしてしまったので、手続きできないのではないか」

このような不安を抱えている方は少なくありません。

結論からいうと、最初の相談時点ですべての書類がそろっていなくても大丈夫です。

まずはじめに、本人確認書類、借入先が分かる資料、収入と家計が分かる資料など手元にある範囲で準備をし、不足しているものは相談後に順番に集めれば大丈夫です。

ただし、裁判所へ申し立てる段階では、財産・収入・支出・借入れの状況を裏付ける資料が必要です。書類を早めに整理すると、手続きを進めやすくなります。

この記事では、会社員向けに主な必要書類、集め方、紛失時の対処法を解説します。

自己破産の必要書類は裁判所や事情によって異なる

自己破産の申し立てでは、申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表などを作成します。

必要な書類や対象期間は、申立先の裁判所や個別事情によって異なります。不動産、相続、事業借入れなどがある場合は、追加資料を求められることもあります。

申立先の裁判所の最新書式と運用を依頼する司法書士へ確認することが大切です。

最初の相談時に準備したいもの

初回の相談では、現在の借金と生活状況を把握することが重要です。

次の資料を、手元にある範囲で準備してください。

• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 消費者金融、銀行、クレジットカード会社から届いた明細や督促状
• 借入れを確認できるスマートフォンアプリの画面
• 最近の給与明細
• 預金通帳またはインターネットバンキングの取引明細
• 家賃、住宅ローン、保険料など毎月の支出が分かる資料
• 車検証、不動産資料、保険証券など主な財産の資料

借金総額や借入先が分からなくても相談できます。郵便物やカードをまとめて持参すると確認しやすくなります。

会社員が準備する収入・勤務先関係の書類

自己破産では、給与収入があっても、収入と生活費を比較して借金を継続的に返済できない状態であれば、申立てを検討できます。

その判断や家計状況の確認に使うのが、給与・勤務先関係の資料です。

給与明細と源泉徴収票

最近の給与明細と、直近の源泉徴収票を準備します。

給与明細を無くした場合は、勤務先へ再発行を相談します。

賞与明細・課税証明書

賞与がある場合は賞与明細も用意します。

源泉徴収票がない、転職したばかり、複数の勤務先があるといった場合は、市区町村の課税証明書や所得証明書などで収入を確認することがあります。

退職金見込額が分かる資料

現在の勤務先に退職金制度がある場合、退職金見込額を確認できる資料が必要になることがあります。

実際に退職する必要があるという意味ではありません。就業規則や退職金規程、会社が発行する見込額証明書などから、将来の退職金を財産として評価するためです。

会社への照会を避けたい場合は、就業規則と勤続年数から計算できることもあります。先に司法書士へ相談してください。

預金・保険・車・不動産など財産関係の書類

自己破産では、価値のある財産だけでなく、現在保有している財産を漏れなく申告する必要があります。

「残高が少ないから」「古い口座だから」と自己判断で除外しないことが大切です。

預貯金口座の資料

本人名義のすべての口座について、通帳や取引明細を準備します。

紙の通帳がないネット銀行は、指定期間の取引履歴をPDFで保存または印刷します。

金額の大きな入出金は、説明や資料を求められる場合があります。

生命保険・医療保険の資料

保険証券や契約内容のお知らせ、解約返戻金証明書などを準備します。

掛け捨て保険や勤務先の団体保険も、契約内容を確認するため資料を求められることがあります。

自動車・バイクの資料

車検証、ローン契約書、査定書などを準備します。

所有者名義、ローン残高、年式、市場価値によって扱いが変わります。車検証の所有者欄が信販会社になっている場合は、所有権留保にも注意が必要です。

不動産の資料

土地や建物、共有持分を所有している場合は、登記事項証明書、固定資産評価証明書、住宅ローン残高証明書、査定資料などを準備します。

遠方の土地や相続した共有持分も申告対象です。名義変更が終わっていない相続不動産がある場合も、必ず専門家へ伝えてください。

借金・借入先を確認する書類

借入先ごとに、会社名、残高、契約時期、毎月の返済額、保証人の有無を整理します。

主な資料は次のとおりです。

• 利用明細、請求書、督促状
• 借入契約書、ローンカード
• クレジットカードの利用履歴
• 裁判所から届いた訴状、支払督促、差押命令
• 奨学金、勤務先借入れ、家族・知人からの借入れに関する資料

家族や知人からの借入れも債権者一覧表へ記載します。親族だけ先に返済すると、偏った返済として問題になる可能性があるため注意してください。

借入先を忘れている可能性がある場合は、信用情報機関への開示請求を検討します。ただし、個人間借入れや一部の債権は信用情報に載らないため、郵便物や口座履歴も確認します。

家計・住居・家族関係の書類

自己破産では、借金だけでなく、申立後の生活を維持できる家計かどうかも確認します。

一般的には、家計収支表とともに次の資料を整理します。

• 賃貸借契約書または住宅ローン資料
• 家賃、光熱費、通信費の明細
• 同居家族の収入が分かる資料
• 扶養家族の学費、医療費、介護費などの資料
• 離婚後の養育費や婚姻費用に関する資料

同居家族の資料が必要になることはありますが、家族の財産が処分されるという意味ではありません。家計や財産の名義、実際の負担関係を確認するためです。

書類を紛失・処分した場合の対処法

必要書類をなくしていても、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。

通帳は金融機関から取引明細を取り寄せ、源泉徴収票や給与明細は勤務先へ再発行を相談します。保険の解約返戻金証明書は保険会社、ローン残高証明書は借入先へ依頼します。

借入残高については、依頼した司法書士が行う債権調査によって確認することもできます。

ただし、再取得には数週間かかることがあります。返済や差押えが迫っている場合は、書類が揃うまで相談を待たず、手元にある資料で早めに連絡してください。

書類準備中に避けたい4つの行動

財産や口座を隠す

使っていない口座、ネット銀行、暗号資産、家族名義で管理している本人のお金も依頼する司法書士へ正直に申告します。

大きなお金を説明なく動かす

生活費として引き出す場合も、使途を記録し領収書を保管します。家族口座へお金を動かしたい場合は事前に依頼する司法書士へ確認してください。

一部の債権者だけ返済する

勤務先、親族、保証人付きの借金だけを優先して返すと、手続き上の問題になる可能性があります。

書類を処分・改変する

都合の悪い取引履歴や請求書も処分せず、そのまま相談時に提示してください。正確な事情を早い段階で共有することが重要です。

必要書類が揃う前でも無料相談できます

初回相談時点では、すべての書類がそろっていなくても構いません。

横濱つきあかり法務事務所では、現在ある資料から借入先、収入、財産、家計を整理し、追加で必要になる書類と取得方法をご案内します。

給料はあるものの返済後に生活費が残らない方や、カードで生活費を補っている方は、延滞前でもご相談いただけます。

よくある質問

まとめ｜手元にある資料から準備を始めましょう

自己破産では、借金、収入、家計、財産を正確に示す書類が必要です。

会社員の方は、給与明細、源泉徴収票、通帳、保険、車、退職金、住居費などの資料を順番に整理します。

紛失した書類は再取得できる場合が多く、初回相談の段階ですべてそろっている必要はありません。

横濱つきあかり法務事務所では、現在の状況に必要な資料を整理し、取得方法から申立て準備まで分かりやすくご案内します。返済を続けることが難しい方は、書類が不足していても早めに無料相談をご利用ください。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。