胎児は相続人になる？出生前の相続登記・遺産分割・特別代理人を司法書士が解説

被相続人が亡くなったとき、配偶者のおなかに赤ちゃんがいる場合、胎児を無視して相続手続きを進めてはいけません。

民法では、胎児は相続について「すでに生まれたもの」とみなされます。ただし、死産だった場合にはこの扱いは適用されません。

そのため、出生前に遺産分割協議を急ぐと、出生後に協議や登記をやり直すことがあります。まず相続人と財産を確認し、出生を待つべきか、法定相続分による登記を先に行うかを個別に検討することが大切です。

この記事でわかること

• 胎児が相続人として扱われる理由
• 胎児がいる場合の法定相続分
• 出生前に相続登記をする方法
• 遺産分割と特別代理人の注意点
• 相続登記の期限に備える方法

胎児も相続人になる

民法は相続について胎児を「生まれたもの」とみなす

民法886条は、胎児について相続に関してはすでに生まれたものとみなすと定めています。

たとえば、夫が亡くなり、妻が妊娠中だった場合、妻だけで相続手続きを進めることはできません。ほかに子がいなくても、胎児が生きて生まれれば、妻と子が相続人になります。

配偶者と子が相続人になる場合、法定相続分は原則として配偶者が2分の1、子が2分の1です。すでに子がいるときは、子の取り分を胎児を含む子の人数で分けます。

死産だった場合は相続人として扱われない

胎児に関する規定は、死産だった場合には適用されません。

つまり、相続開始時点では結果が確定していない状態です。生きて生まれれば相続人となり、死産の場合は当初から相続人ではなかったものとして相続関係を整理します。

このため、妊娠中に胎児を除外した遺産分割を成立させようとするのは危険です。預貯金の解約や不動産の処分を急ぐ事情があっても、先に司法書士などへ相談してください。

胎児名義で相続登記はできる？

法定相続分による相続登記が可能な場合がある

登記実務では、胎児を相続人として法定相続分による相続登記を申請できます。

法務省の2023年3月28日付通達では、胎児を登記名義人とする場合の記録例が示されました。出生して名前が決まった後は、氏名変更の登記を行います。

ただし、出生前に登記することが常に最善とは限りません。売却の予定、住宅ローン、ほかの相続人の状況、出産予定日などを踏まえて判断します。

登記に必要な戸籍を早めに確認する

一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、住民票、固定資産評価証明書などを準備します。胎児がいる場合は、通常の相続登記とは確認事項が異なるため、妊娠の事実や申請方法について法務局の運用を踏まえた準備が必要です。

必要書類は、相続関係や不動産の状況によって変わります。

遺産分割は出生後に進めるのが基本

胎児を除外した協議は避ける

胎児がいる状態で、ほかの相続人だけが「自宅は妻、預金は長男」などと決めても、出生した子の権利を反映していません。

出生後にあらためて遺産分割協議が必要になったり、すでにした登記の訂正が必要になったりするおそれがあります。特別な事情がなければ、出生を待って相続人を確定させてから協議するのが安全です。

母と子の利益が対立すると特別代理人が必要

子が生まれた後、母と子がともに相続人となるケースでは、母が子を代理して遺産分割協議を行うことは原則としてできません。

母の取り分が増えれば子の取り分が減る関係にあり、利益相反にあたるためです。この場合、家庭裁判所へ特別代理人の選任を申し立てます。

特別代理人は、子の利益を守る立場で遺産分割協議に参加します。候補者を挙げることはできますが、最終的に選任するのは家庭裁判所です。申立てには遺産分割協議書案などが必要で、案の内容が子に不利でないかも確認されます。

相続登記の3年の期限にはどう備える？

相続登記は、原則として不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

もっとも、妊娠中だからといって結論を急ぎ、誤った遺産分割をする必要はありません。出生予定や手続の見通しを整理し、法定相続分による登記、相続人申告登記、出生後の遺産分割のどれが適切かを検討します。

相続人申告登記は期限内の義務を履行するための制度ですが、不動産の名義を最終的に取得者へ移す手続ではありません。その後に遺産分割が成立したときは、別途登記が必要です。

胎児がいる相続で最初に確認すること

次の順番で整理すると、手続の漏れを防ぎやすくなります。

1. 遺言書の有無を確認する
2. 被相続人の戸籍を集め、ほかの相続人を確認する
3. 不動産、預貯金、借金などの財産を調査する
4. 出産予定日と急ぐ手続を整理する
5. 出生前の登記が必要か専門家へ相談する
6. 出生後の遺産分割に特別代理人が必要か確認する

相続税の申告期限は、通常、相続開始を知った日の翌日から10か月です。税務判断や胎児がいる場合の申告方法は税理士へ確認してください。また、相続人同士で意見が対立している場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

司法書士は、戸籍の確認、相続登記、家庭裁判所へ提出する特別代理人選任申立書類の作成を支援できます。早い段階で相談すると、出生前にすべきことと出生後に行うことを分けて準備できます。

よくある質問

まとめ

胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます。出生前でも法定相続分による登記が可能な場合がありますが、胎児を除外した遺産分割を急ぐと、出生後にやり直しが必要になるおそれがあります。

出生後に母と子が共同相続人として遺産分割をする場合は、特別代理人が必要になることがあります。相続登記の期限もあるため、妊娠中の相続は早めに手続の順番を整理しましょう。

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🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
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