個人再生で借金はいくら減る？最低弁済額と毎月の返済額を具体例で解説

毎月きちんと返済していても、借金が400万円、500万円と増えると任意整理では月々の返済額が高くなり、返済が難しくなることが多いです。

そのような場合、個人再生によって借金を大幅に減額し、原則3年間で返済する方法を検討できます。

ただし、「借金500万円なら必ず100万円になる」というわけではありません。個人再生後の返済額は、借金総額だけでなく、所有している財産や手続の種類によっても変わります。

この記事では、個人再生の最低弁済額と毎月の返済額について分かりやすい具体例で解説します。

この記事でわかること

• 個人再生で借金がどの程度減る可能性があるか
• 最低弁済額を決める3つの基準
• 借金300万円・500万円・800万円の返済例
• 返済期間を5年に延ばせる場合
• 個人再生を検討するタイミング

個人再生は借金を減額して返済を続ける手続きです

個人再生は、裁判所へ申し立て、法律上の基準で減額された借金を原則3年間で返済する手続です。

自己破産のように返済義務を原則免除してもらう手続ではありません。そのため、減額後の金額を継続して支払える収入が必要です。

一方、任意整理では一般的に元金そのものは大きく減らないことが多いため、借金額が大きい方は個人再生のほうが月々の返済額を抑えられる可能性があります。

また、一定の要件を満たす住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローンを支払いながら、カードローンなどその他の借金を減額できる場合があります。

個人再生の最低弁済額は借金総額だけでは決まりません

小規模個人再生では、主に次の基準を比較し、原則として高い方の金額以上を返済する必要があります。

1．借金総額に応じた最低弁済基準

住宅ローンなどを除いた借金総額に応じ、最低限返済する金額の基準があります。

• 借金が100万円未満：借金の全額
• 100万円以上500万円以下：100万円
• 500万円を超え1,500万円以下：借金総額の5分の1
• 1,500万円を超え3,000万円以下：300万円
• 3,000万円を超え5,000万円以下：借金総額の10分の1

たとえば、借金が500万円ちょうどであれば基準は100万円です。500万円を超えると5分の1が基準となるため、借金600万円なら120万円になります。

税金、社会保険料、養育費など、個人再生をしても原則として減額されない支払いもあります。単純にすべての債務を合計して計算するわけではありません。

2．清算価値保障の基準

清算価値とは、仮に自己破産をした場合に債権者への配当に充てられる財産の価値を目安にしたものです。

預貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金見込額の一部などが確認の対象になります。

たとえば、借金総額から見た最低弁済額が100万円でも、清算価値が180万円であれば、原則として180万円以上を返済する計画が必要です。

財産の評価方法や自由財産として扱われる範囲は、財産の種類や裁判所の運用によって異なります。自己判断で財産を処分したり、家族名義へ移したりせず、事前に専門家へ確認してください。

3．給与所得者等再生では可処分所得の基準もある

会社員などが給与所得者等再生を利用する場合は、原則として、手取り収入から法律で定められた生活費を差し引いた「可処分所得」の2年分以上を返済する必要があります。

可処分所得は、実際の家計簿の余りをそのまま使うわけではありません。年齢、居住地域、扶養家族などを基に計算します。

この金額が高くなると、小規模個人再生より返済額が増える場合があります。そのため、実務では収入や債権者の状況を確認し、どちらの手続きが適しているか検討します。

借金額別に毎月の返済額を計算

次の例は、清算価値が最低弁済基準を超えず、小規模個人再生を利用できると仮定した単純計算です。

実際には、再生計画による返済とは別に、住宅ローン、税金、生活費、手続き費用なども考える必要があります。

借金300万円の場合

最低弁済額の目安は100万円です。

3年間、36回で返済する場合は、月額約27,800円です。

任意整理で借金300万円を36回払いにすると単純計算で月約84,000円となるため、個人再生によって月々の負担を抑えられる可能性があります。

借金500万円の場合

借金が500万円ちょうどであれば、最低弁済額の目安は100万円です。

36回払いなら月額約27,800円です。返済期間を5年、60回に延長できた場合は月額約16,700円となります。

ただし、預貯金や保険、自動車などの清算価値が100万円を超える場合は、その金額以上の返済が必要になることがあります。

借金800万円の場合

最低弁済額の目安は5分の1に当たる160万円です。

36回払いなら月額約44,500円、60回払いなら月額約26,700円です。

現在の手取り収入から、家賃や住宅ローン、食費、光熱費などを支払った後に、この金額を継続して確保できるかが重要です。

返済期間は原則3年、特別な事情があれば最長5年

個人再生の返済期間は原則3年です。

ただし、収入や家族構成などの事情から3年間では返済が難しく、特別な事情が認められる場合は、最長5年まで延長できる可能性があります。

返済期間を延ばせば月々の負担は下がりますが、単に「毎月を楽にしたい」という希望だけで当然に5年になるわけではありません。

また、無理のある計画を立てると、認可後に支払いを続けられなくなるおそれがあります。ボーナスを前提にしすぎず、毎月の給与で無理なく支払える金額を基準に考えることが大切です。

個人再生を検討したほうが良い3つのケース

任意整理では月々の返済額が高すぎる

任意整理後の返済額を試算しても、家計に十分な生活費が残らない場合は、個人再生を検討する価値があります。

延滞するまで無理を続けるのではなく、任意整理と個人再生の両方を試算して選ぶことが重要です。

安定収入があり、減額後なら返済できる

会社員など、今後も継続的な収入を見込める方は、個人再生を利用できる可能性があります。

給与収入があっても、借金を現在の条件では返済できないけれど、個人再生で減額した後の返済は続けられる場合は、個人再生で解決できる可能性が有ります。

住宅を残したい

住宅ローン返済中の自宅を残したい場合は、自己破産ではなく、住宅ローン特則を利用した個人再生が候補になります。

ただし、住宅に住宅ローン以外の抵当権がある場合や、住宅ローンを長期間滞納している場合など、利用が難しいケースもあります。早めの確認と専門家への相談が必要です。

相談前に準備すると試算しやすい資料

個人再生後の返済額を具体的に確認するには、次の資料が役立ちます。

• 借入先ごとの残高が分かる明細
• 給与明細と源泉徴収票
• 預金通帳または取引履歴
• 生命保険などの解約返戻金証明書
• 自動車や不動産の資料
• 退職金見込額が分かる就業規則や証明書
• 毎月の家計が分かるメモ

借金総額や財産額が正確に分からなくても相談はできます。分かる範囲の資料を準備し、後から不足分を確認すれば問題ありません。

よくある質問

まとめ｜借金額と財産を確認して毎月の返済額を試算しましょう

個人再生後の返済額は、借金総額に応じた最低弁済基準だけでは決まりません。

財産の清算価値や、手続によっては可処分所得も確認し、その中で最も高い基準以上を返済することになります。

「借金500万円だから100万円」と決めつけず、住宅ローンや生活費を含め、現実に続けられる月額を試算することが重要です。

横濱つきあかり法務事務所では、借入状況、収入、財産を確認し、任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているかを一緒に整理します。

まだ延滞していない方や、会社へ知られずに早めに対処したい方もご相談いただけます。まずは無料相談をご利用ください。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。