自己破産すると車はどうなる？ローン中・完済後・通勤に必要な車の扱いを司法書士が解説

「自己破産をすると、通勤に使っている車も必ず手放すのだろうか」

「自動車ローンが残っている車と、すでに完済した車では扱いが違うのだろうか」

このような不安から、返済が難しくても相談を先延ばしにしていませんか？

結論からいうと、自己破産をしても、すべての車を必ず手放すと決まっているわけではありません。

ただし、自動車ローンが残っているか、車検証上の所有者が誰か、車の現在価値がいくらか、申立先の裁判所がどのように扱うかによって結論が変わります。

ローン中の車は、販売店やローン会社が所有権を留保していれば、契約に基づいて引き揚げられる可能性があります。ローンを完済していても、一定の価値がある車は本人の財産として裁判所の調査・換価の対象になることがあります。

「通勤に必要だから必ず残せる」、「古い車だから申告しなくて良い」と自己判断せず、車検証、ローン契約書、査定資料を確認することが大切です。

この記事では、自己破産をしたときの車の扱いを、ローン中・完済後・家族名義などに分けて、司法書士が分かりやすく解説します。

この記事で分かること

• 自己破産で車を残せるかを決める要素
• 自動車ローンが残る車の扱い
• ローン完済後の車と査定価値の考え方
• 通勤・通院に必要な車を残せる可能性
• 車を残したい場合に比較する手続

自己破産で車を残せるかはローンと財産価値で変わります

自己破産は、裁判所が破産手続開始を決定し、本人の財産を調査して、一定の財産を換価し債権者へ配当する手続です。

裁判所は、通常、破産手続開始決定時点の債務者の財産を金銭に換えて分配すると案内しています。ただし、財産が少ない場合は、破産管財人を選任しないまま手続きが終了することもあります。
※破産管財人を選任する自己破産を管財事件、選任しない自己破産を同時廃止事件といいます。

車も本人の財産の一つとして確認されますが、「車を所有している」という事実だけで結果が決まるわけではありません。

主に次の点を確認します。

• 自動車ローンが残っているか
• 車検証上の所有者と使用者は誰か
• ローン契約に所有権留保があるか
• 中古車としての現在価値はいくらか
• 購入代金を実際に負担した人は誰か
• 通勤、通院、介護などに必要か
• 申立先の裁判所の運用

同じ年式の車でも、走行距離、損傷、グレード、中古車相場などによって価値は異なります。

自動車ローンが残っている車はどうなる？

所有者が販売店・ローン会社の場合

車検証の所有者欄が販売店やローン会社になっている場合は、ローンを完済するまで所有権を相手に残す「所有権留保」が設定されていることがあります。

自己破産の準備で自動車ローンの支払いを止めると、契約に基づいて車の返還を求められる可能性があります。

返還後に車が売却され、売却代金を差し引いてもローンが残れば、その残額はほかの借金とともに破産手続で扱われます。

車が引き揚げられたからといって、残りのローンが当然に全額なくなるわけではありません。売却額や残高の明細を確認します。

車検証の所有者が本人の場合

ローンが残っていても、車検証上の所有者が本人になっていることがあります。

その場合も、ローン契約書や担保設定の内容を確認しなければ、車を残せるとは判断できません。ローン会社がどのような権利を持つか、車の価値と残高はいくらかを確認します。

車検証だけ、ローン残高だけで結論を出さないことが重要です。

保証人がいる自動車ローン

家族などが保証人・連帯保証人になっている場合、本人が支払えなくなると保証人へ請求される可能性があります。

自己破産で本人が免責を受けても、保証人の支払義務までなくなるわけではありません。

車を誰が使っているかだけでなく、保証契約の有無も相談時に伝えてください。

ローンを完済した車はどうなる？

一定の価値がある車は財産として確認される

ローンを完済し、本人が所有している車は、本人の財産として申告します。

一定の価値がある場合は、破産管財人による換価の対象になる可能性があります。反対に、年式が古く市場価値が低い場合などは、事情により維持できることがあります。

ただし、「何年経過したら必ず価値がゼロ」「査定額がいくら以下なら全国一律で残せる」とは言い切れません。車種、状態、裁判所の運用、ほかの財産との関係によって異なります。

査定は現在の売却価値を確認するために行う

購入時の価格が高くても、現在の価値が同じとは限りません。

査定資料を求められた場合は、車種、年式、走行距離、事故歴などを反映した現在の価値を確認します。インターネット上の概算だけで足りるか、正式な査定書が必要かは、依頼先や裁判所へ確認してください。

車検証、ローン完済が分かる資料、査定書などを準備すると検討しやすくなります。

通勤や通院に必要な車なら残せる？

必要性だけで必ず残せるわけではありません

電車やバスが少ない地域では、車がなければ通勤できず、収入を維持できないことがあります。

また、家族の通院、子どもの送迎、親の介護などで必要な場合もあります。

こうした事情がある場合でも、「生活に必要」という理由だけで必ず車を残せるわけではありません。車の価値、代替交通手段、勤務先までの距離、家族の状況などを具体的に説明します。

自由財産として認められる可能性を検討する

破産手続きでは、生活再建のために本人が保持できる「自由財産」があります。

本来は換価の対象になり得る財産でも、個別事情により自由財産の範囲を広げる申立てを検討できる場合があります。ただし、認められるかは裁判所の判断であり、車が必要という希望だけで決まるものではありません。

通勤に必要なら、勤務先の所在地、始業・終業時刻、公共交通機関の時刻、代替手段の費用などを整理します。通院や介護なら、頻度や交通事情が分かる資料も役立ちます。

価値の低い車へ買い替える場合も事前相談が必要です

高額な車を売り、安い中古車へ買い替えたいと考える方もいます。

買い替え自体を一律に否定できませんが、申立て直前の売却価格や代金の使い道、新しい車の購入資金は詳しく確認される可能性があります。

ただし、相場より安く家族へ売る、売却代金を現金で保管する、本人の財産を家族名義にするなどの行動は避けてください。

破産法では、財産を隠す行為や財産の譲渡を装う行為などが、免責不許可事由になる可能性のある行為として定められています。

e-Gov法令検索「破産法」

家族名義・会社名義の車はどうなる？

家族が自分のお金で購入した車

配偶者や親が自分の収入で購入し、その家族が所有する車は、本人が使用しているという理由だけで直ちに本人の財産になるわけではありません。

ただし、名義だけが家族で、購入資金やローンを本人が負担している場合は、実際の所有関係を確認されることがあります。

購入時の振込記録、ローン契約、保険契約、税金の支払者などを確認しましょう。

勤務先から貸与されている車

会社が所有し、業務用または通勤用として貸与している車は、通常、本人の財産ではありません。

車検証や社用車の使用規程などで所有関係を確認できるようにします。本人が会社から借入れをして車を購入した場合は別の検討が必要です。

車を残したいときに比較したい3つの方法

自動車ローンを任意整理の対象から外す

任意整理では、事情に応じて自動車ローンを対象から外し、契約どおり支払いを続ける方法を検討できる場合があります。

ただし、ほかの借金を整理した後も、自動車ローンと生活費を無理なく払えることが前提です。対象から外した結果、家計が改善しないなら別の方法も比較します。

個人再生で返済総額を減らす

個人再生は、裁判所へ申し立て、減額後の借金を原則3年で返済する手続です。

ただし、車を必ず残せる制度ではありません。所有権留保付きの自動車ローンでは、ローン会社から引き揚げられる可能性があります。また、ローン完済後の車は清算価値として返済額へ影響する場合があります。

それでも、自己破産以外の方法で借金を大きく減らし、継続返済を目指す選択肢として比較できます。

車を手放して自己破産で生活を立て直す

車の維持費には、駐車場代、保険料、税金、車検、燃料費などもかかります。

車を維持するために借金返済や生活費が圧迫される場合は、車を手放し、自己破産で生活を立て直す方が現実的なこともあります。

車を残すことだけを目的に手続きを選ばず、仕事、住居、家計全体を確認しましょう。

相談前に準備したい資料

• 車検証
• 自動車ローンの契約書
• ローン残高が分かる明細
• 所有権解除の有無が分かる資料
• 自動車保険の証券
• 自動車税の資料
• 購入時の売買契約書
• 中古車の査定資料
• 通勤や通院に必要な事情のメモ

資料が全部そろっていなくても相談できます。まず、車種、年式、走行距離、ローン残高、車検証上の所有者を確認しましょう。

よくある質問

まとめ｜車検証・ローン・査定価値を確認してから判断しましょう

自己破産をしても、すべての車を必ず手放すとは限りません。

ローン中の車は所有権留保により引き揚げられる可能性があります。ローン完済後の車も、一定の価値があれば財産として換価の対象になることがあります。

通勤や通院に必要な事情は重要ですが、それだけで必ず残せるわけではありません。車を残すために名義を変更したり、一部のローンだけを返済したりする前に、任意整理・個人再生・自己破産を比較しましょう。

横濱つきあかり法務事務所では、借金問題の無料相談を受け付けています。

借入先と残高、手取り収入、車検証上の所有者、自動車ローン残高、車のおおよその価値を分かる範囲でお伝えください。車への影響と、生活を立て直せる手続を一緒に整理します。

🖋この記事の監修者
司法書士・行政書士　小林信之介
横濱つきあかり法務事務所
借金問題（債務整理）・相続手続きなどを中心に対応しています。